区のおしらせ「せたがや」令和7年9月1日号（1面）

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在宅避難に備えましょう

世田谷区長
保坂展人（のぶと）

いつ起きても不思議ではない大地震に備えて、住宅と人口の密集する世田谷区では災害後の「在宅避難」の必要がでてきます。区内には、小中学校の体育館・校舎など96か所の避難所がありますが、大地震で想定される避難者数は、約16万8千人にものぼり、受入れ可能人数には限界があります。

避難所という慣れない環境で、共同生活を続けるには、スペースやプライバシー確保の観点からも困難が伴います。

区では、地震が起こったときに、周囲からの火災の危険がなく、自宅に大きな損壊などなければ、発災後も自宅で生活を続ける「在宅避難」を推奨してきました。昨年は、「防災カタログギフト」を全世帯に配布し、76.4％の区民の皆さんに「在宅避難」に備える物品をオーダーいただきました。

今年度は、マンションにおける「在宅避難」のポイントをまとめた啓発冊子の配布や、区内の希望するマンションに防災備品を配布し活用いただく「マンション防災共助促進事業」などの取組みを進めています。

住み慣れた自宅で「在宅避難」ができるよう、日頃からの備えが重要です。

今（いま） 備（そな）える 在宅避難（ざいたくひなん）

2面 在宅避難に必要な備え　マンション防災共助促進事業（2次募集）実施予定！

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