区長記者会見（令和8年9月4日）

区長あいさつ

今年度5回目となる記者会見をこれより始めます。

まず、いくつかの話題に触れたいと思います。

8月28日(金曜日)、こども家庭庁が、本年4月時点における全国の待機児童数を含む保育所等の関連状況を公表しました。

その中で、世田谷区の待機児童数は166名で全国最多となりました。

多くの区民が保育園に入園できない状況にあることを区長として大変重く受け止めており、何とか状況の改善、解消を図りたいと考えています。

現在、急増している保育園への入園需要に対応するため、新たな保育施設の整備を、計画を前倒しして進めています。

また、すでに運営している保育園においては、定員の弾力化や定期利用保育などを実施し、保育園を利用できる方が少しでも増えるよう、対応を進めているところです。

引き続き、保育定員の確保に取り組みながら、区民の皆さんが安心して子育てできるよう、保育待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

次に、7月末に発生した熊本地震の被災地へ、職員を派遣しました。

世田谷区及び区議会からの災害見舞金の目録をお渡しするため、熊本市を訪問しました。

熊本市は、ふるさと区民まつりなどに毎年出展していただいている友好都市です。

10年前の熊本地震の際にも、職員の長期派遣や見舞金の贈呈などを行いました。

被災から1か月が経過した現地の状況をしっかりと確認し、現在必要とされている支援のあり方を把握するとともに、今後の区の災害対策にも役立てたいと考え、職員を派遣しました。

8月26日(水曜日)には、被害が大きかった八代市、宇城市、氷川町、嘉島町をそれぞれ視察し、避難所の運営状況も確認してまいりました。

翌27日(木曜日)には熊本市役所を訪問し、災害復興を担当する幹部職員と面会しました。

その際、区及び区議会からの災害見舞金をお渡ししました。

熊本市の幹部職員との意見交換では、復旧状況や被害状況、避難所運営、10年前の熊本地震の教訓がどのように生かされているかなどについて、お話を伺いました。

今後も引き続き、必要な支援を行ってまいります。

次に、「令和8年熊本地震災害支援金」を開設しました。

7月28日(火曜日)に発生した地震を受け、翌日からの受け付けを開始しました。

受け付け方法は、区内の各窓口に設置している募金箱への募金と、専用口座への振り込みです。

募金箱の設置窓口や口座情報などの詳細は、区のホームページに掲載しています。

募金の状況ですが、受け付け開始から間もない中、二子玉川駅周辺を中心に活動されている玉川町会から200万円を超える多額のご寄附をいただいたほか、他の町会・自治会をはじめ、多くの皆様のご協力により、これまでに613万6,934円のご寄附をいただいています。

また、8月22日(土曜日)には、区内5か所で街頭募金を実施しました。

あいにくの天候で、雨が降る中での募金活動となりましたが、多くの皆様にご協力いただきました。

区の特別職、管理職、区議会議員の皆様などが5地域に分かれて活動し、63万1,134円のご厚志をいただきました。

この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。

今後も、区が主催するイベントへの募金箱の設置など、募金活動を継続してまいります。

引き続き、皆様のお気持ちをお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。

次に、災害に関連して、先日、千葉県を中心に大変な豪雨がありました。

線状降水帯が3回発生し、記録的短時間大雨情報も25回発表される中、千葉県各地の市街地で多くの浸水被害が発生しました。

このような想定を上回る豪雨が、いつ、どこで発生するか分かりません。

最近は、毎週のように全国各地で大きな被害が発生しています。

こうした大雨への備えとして、区では止水板の設置に対する助成制度の利用を呼びかけています。

この制度は、令和8年4月から開始したものです。

止水板の設置工事費や簡易型止水板の購入費を助成します。

工事を伴うものと、設置するだけの簡易型のものの2種類があり、設置工事を行う場合は限度額を100万円、簡易型止水板を購入する場合は限度額を16万円としています。

実施状況ですが、相談が109件、申請が64件、申請額が4,419万円となっています。

申し込みの内訳は、止水板の設置工事が59件、簡易型止水板が5件です。

簡易型は、比較的少ない状況となっています。

大雨のリスクは、今後も続きます。

止水板を設置することで、浸水被害を防ぐことができた例もあります。

もちろん、止水板よりも水位が上がれば被害が発生する可能性はありますが、少しでも被害を軽減するために、引き続きこの助成制度をご活用いただきたいと思います。

次に、産業活性化拠点「HOME/WORK VILLAGE」における令和7年度の実績についてです。

長年にわたって「世田谷ものづくり学校」として活動を続けてきた旧池尻中学校跡地の校舎を活用し、校庭や体育館も含め、新たな事業者による「HOME/WORK VILLAGE」が開設されました。

昨年4月のプレオープン、7月24日のグランドオープンを経て、開業初年度は、施設の立ち上げと事業運営を充実させていく1年となりました。

「区民・事業者に開かれた場」「既存産業の活性化支援」「起業・創業支援」「産業と連携した学びの場づくり」という4つの機能を組み合わせ、事業を展開してまいりました。

開設初年度として、施設の認知度の向上、来場者の確保、入居を希望する事業者、地域、行政、大学、民間企業などとの連携基盤の形成という点で、着実な成果を上げた1年だったと考えています。

事前に設定したKPIの達成状況を見ると、特に施設への来場者数は、目標の30万人を大きく上回る43万5,072人となりました。

区民や事業者の皆さんに高い関心を持っていただけたものと考えています。

また、イベントの開催回数は1,100回以上に上り、目標としていた回数を大幅に上回りました。

施設内で、すでに活発な活動が始まっているということです。

目標値を大きく上回った分野がある一方、初年度ならではの準備や需要把握の難しさから、十分に達成できなかった項目もありました。

しかし、先ほど申し上げた来場者数をはじめ、子どもの受け入れ人数、教育プログラム数、ビジネスマッチング件数、区内企業や創業者の数など、施設を象徴する主要な項目では、成果を示すことができたのではないかと思います。

既存産業の活性化支援では、目標を15件としていたハンズオン支援を14件実施しました。

また、特に学びの支援では、子どもたちの学びと産業活性化を結び付けることを目指し、場の運営やアントレプレナーシップ教育など、さまざまな企画を活発に実施しました。

起業・創業支援についても、多くの方々の参加と関心を集めました。

今後は、「HOME/WORK VILLAGE」が単なる施設運営にとどまらず、人と人、事業と地域、学びと実践をつなぐ拠点となるよう、この1年で培った地域や事業者との連携をさらに深めてまいります。

そして、世田谷区の産業活性化拠点として、持続的な事業展開を目指していきたいと考えています。

次に、第16回世田谷子ども駅伝についてです。

12月6日(日曜日)、世田谷区立総合運動場陸上競技場で駅伝大会を開催します。

子どもの基礎体力の向上とスポーツ振興を図ることを目的として、区、教育委員会、世田谷区スポーツ振興財団が毎年開催しています。

参加対象は、小学5年生から中学3年生までです。

小学生の部、中学生の部、小中学生混合チームによる小中学生の部の3部門を設けています。

昨年度は、全体で85チーム、延べ425人の子どもたちに参加していただきました。

大会終了後に各チームの代表者を対象として実施したアンケートでは、「大変自信をつけることができた」「チームで戦う楽しさを実感できた」「チームの結束が深まり、良い経験になった」など、たすきをつなぐ駅伝ならではの感想とともに、「来年もぜひ参加したい」という声もいただきました。

大会当日は、子どもたちが仲間とたすきをつなぎながら懸命に走る姿と、それを支える皆さんの温かい声援により、毎回、会場が大きな活気に包まれます。

募集期間は10月31日(土曜日)までです。

参加者全員に参加賞を贈るほか、上位入賞チームや各部門の区間賞を受賞した選手には、メダルや賞状などを授与します。

区立小中学校の児童・生徒だけでなく、私立学校の児童・生徒や地域クラブのチームなども参加できます。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

次に、第29回「アドベンチャーin多摩川 いかだ下り大会」が開催されました。

多摩川の河川敷に、参加者が思い思いに作った手作りのいかだを持ち寄り、一定の区間を漕ぎ進む大会です。

二子玉川公園付近をスタート地点として、8月30日(日曜日)に開催されました。

主催は、青少年関係団体や個人などで構成される実行委員会です。

多摩川や河川敷という世田谷区の恵まれた環境を生かし、子どもたちが自然や郷土に親しみ、冒険や挑戦をする機会として、1998年、平成10年から開催されています。

本大会には、小学生チーム43組、中学生チーム3組の合計46チームが参加しました。

暑さに負けず、チームが一丸となって、手作りのいかだで1.5キロメートル先のゴールを目指しました。

なかなか前に進まず、横にそれてしまういかだもあり、そこに声援が送られるなど、大変盛り上がる大会となりました。

来年は30回目の記念大会となります。

より多くの子どもたちに参加してもらい、夏の思い出となる大会にしたいと考えています。

次に、9月は認知症月間であり、9月21日は「認知症の日」です。

これは国が定めているものですが、世田谷区でも、認知症への理解を深めるため、さまざまな普及啓発事業を行います。

「にんさぽギャラリー2026」を、9月18日(金曜日)から28日(月曜日)まで、うめとぴあ内の世田谷区保健医療福祉総合プラザで開催します。

「にんさぽ」は「認知症サポート」の略です。

このギャラリーでは、区内の認知症のご本人が、ご自身の経験や感性を生かして創作した、彩り豊かな作品を展示します。

認知症というと、直近に起こったことを記憶することが難しくなったり、見当識があいまいになったりするなど、できなくなることに目が向きがちです。

一方で、認知症になっても、その方が持つ固有の経験、技術、才能は残っています。

そうした力を地域の中で発揮していただきたいという思いで、この取組みを行っています。

また、認知症月間のイベントとして、9月26日(土曜日)には、東京都立松沢病院の布村明彦先生による「高齢者の睡眠と認知症」をテーマとした講演会を開催します。

あわせて、アクションチームの活動紹介や、物忘れ相談コーナーなども実施します。

世田谷区では、2020年に「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を制定しました。

認知症になっても、一人ひとりの希望や意思が尊重され、尊厳を持って地域の中で生きることができる社会をつくろうとするものです。

こうした活動を広げるため、区ではアクションチームをつくり、各地区で勉強会や認知症カフェなどを実施しています。

その活動の集大成として、今回、この2つのイベントをご紹介しました。

次に、10月3日(土曜日)に、第48回世田谷区たまがわ花火大会を開催します。

打ち上げ花火の数は6,000発です。

今年も川崎市制記念多摩川花火大会との合同開催で、同じ時間に、多摩川の両岸から一斉に花火が打ち上がります。

大会では、震災からの復興や平和への願いを込め、東北及び熊本の花火師の皆さんが制作した花火を打ち上げます。

また、長谷川町子美術館の協力により、昨年に引き続き「サザエさん花火」の打ち上げも予定しています。

大変多くの方が集まる大会ですので、川崎市、警察、消防をはじめとした関係機関と協議を重ね、万全の対策を講じてまいります。

皆様にもご協力いただきながら、花火を楽しんでいただきたいと思います。

翌日には、会場周辺を皆さんで清掃する「多摩川クリーン作戦」を実施します。

こちらにもご参加いただきたいと思います。

発表項目

旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例改正（素案）について

それでは、発表項目に移ります。

まず、「旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例改正素案」について、世田谷区が準備している内容をご紹介します。

近年、インバウンド需要の拡大などに伴い、区内の旅館業施設及び住宅宿泊事業の届出住宅が増えています。

令和7年度末時点で、旅館業と住宅宿泊事業を合わせて約900施設となっています。

このように施設数が右肩上がりで増える中、騒音やごみ出しなどの近隣トラブルが発生し、住民からの不安や苦情も大変増えているのが実態です。

区民の安全・安心と、多様な住環境の維持が大きな課題となっています。

続いて、区内の旅館業及び住宅宿泊事業の施設形態についてご説明します。

旅館業として届け出られている施設のうち、一棟の建物全体を使用している施設は96件です。

そして、フロントがあり、5室以上の客室を備える施設は非常に少ないです。

1室だけでも旅館業の許可を受けられることから、集合住宅の中で1室または2室を使って営業する施設が非常に増えています。

住宅宿泊事業はビル・マンションの一部での営業が465件、一棟の建物全体を使用している施設は78件です。

このように、現在の旅館業施設や住宅宿泊事業の届出住宅は、住宅地や共同住宅の中で営業されているものが大半を占めています。

そのため区としては、宿泊者と地域住民双方の安全・安心を確保するとともに、ごみ出しや騒音など、生活環境への影響を防ぎながら、適正な運営と地域との共生を図ることが重要だと考えています。

世田谷区では、「世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業に関する協議会」を、5月、7月、8月と継続して開催してきました。

協議会には、弁護士や大学研究者、商店街・町会関係者、消防・学校関係者、事業者団体など、さまざまな方に参加していただいています。

第1回では、旅館業及び住宅宿泊事業を取り巻く現状と課題を区から報告し、共有するとともに、区がなぜ条例改正を検討しているのか、その必要性について議論を行いました。

第2回では、周辺住民への事前周知や緊急時の駆けつけ体制、適正な事業者の評価などについて議論し、条例改正の方向性を整理しました。

緊急時の駆けつけ体制とは、何か問題が起きた際に、運営側の担当者が速やかに現場へ行ける体制を指します。

8月19日(水曜日)に開催した第3回では、条例改正素案について意見交換を行うとともに、事前周知や緊急時の駆けつけ体制、住宅宿泊事業に関する規制の緩和要件などについて、具体的なご意見をいただきました。

また、適正に運営されている宿泊事業を地域資源としてどのように活用していくかについても議論しました。

特に、事前周知のあり方、緊急時の駆けつけ体制、住宅宿泊事業の規制緩和要件、違反者への対応、地域との共生について、多くの活発なご意見をいただいています。

こうした中、本年5月、特別区長会において、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望」について議論がありました。

世田谷区も、住宅宿泊事業に問題があるという課題認識は共有しています。

一方、この要望は23区のうち21区の有志による意見として提出されたため、世田谷区が加わらなかった事情についてお話ししておきたいと思います。

要請に加わらなかった理由は2点あります。

1点目は、旅館業法の問題と住宅宿泊事業の問題を一体的に整理し、取り上げる必要があるため、要望の内容をそのように変更すべきではないかと意見を申し上げたことです。

現場の保健所長から始まり、その後、副区長会、区長会と議論が続きましたが、私も最後に、この点をかなり強く申し上げました。

2点目は、単に規制を求めるだけでなく、適正な事業者への配慮も行うべきではないかということです。

しかし、要望書の文面には、そうした表現がありませんでした。

ルールを守り、適正に運営している事業者が不利益を受けてはなりません。

もちろん、ルールを破り、適正な運営を行っていない事業者については、当然、規制する必要がありますが、適正な事業者に配慮する趣旨の表現も盛り込めないかと申し上げました。

通常、区長会は任意団体ですので、採決という方法は取りません。

すべて合議制で進めます。

私の15年にわたる経験では、異なる意見が出た場合、事務局を介しながら文面を修正し、「この一文をこのように変えよう」といったやり取りを重ね、最終的に全員がおおむね同じ意見になったことを確認して提出するのが通常です。

ところが、このときは、なぜか「この文面は絶対に変えられない」「意見は理解するが、文面には入れられない」「時間がない」という説明ばかりでした。

私は、15年の経験の中で区長会が多数決を行ったことはありません。

そのような進め方自体を改めてほしいと考えました。

どうしてもこの内容で要望を出すのであれば、有志による要望とし、世田谷区は加わらないことにしました。

内容そのものに対立があったというより、区長会の運営や文面作成の方法が、これまでにないものだったことに違和感がありました。

このことについては、世田谷区のホームページで明らかにしています。

この要望の宛先としては、当然、厚生労働省や国土交通省などの関係省庁を想定していました。

しかし、5月27日(水曜日)に特別区長会有志によって要望書が提出された先は自民党でした。

私は新聞記事を見て、初めてそのことを知りました。

なぜ世田谷区が加わっていないのかについては先ほど説明したとおりですが、民泊の規制に関して、世田谷区は厳格な見解を持っています。

必要な規制は行うべきであり、ルール違反はしっかりと正すべきです。

ただし、ルールを守り、適正な運営をしている事業者については、その運営を認め、評価していくことも必要ではないかと考えています。

もう1点、住宅宿泊事業から旅館業へ移行すると、表札などを設置しなくてもよい扱いになっています。

ここは非常に規制が緩くなっています。

住宅宿泊事業から旅館業へ移行する事業者も多いため、この部分もしっかりと規制しなければなりません。

こうした内容を、区のホームページに掲載しました。

今回、こうした趣旨を区として適切に実現するため、先ほど申し上げた協議会での検討も踏まえ、旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例の改正に踏み込むこととしました。

今回の条例改正素案では、旅館業と住宅宿泊事業に共通するルールとして、標識の掲示、周辺住民への事前周知、廃棄物の適正処理、緊急時の駆けつけ体制などを定めます。

この4点が、それぞれの条例に共通する主な内容です。

施設の内容や連絡先を明確にすることにより、地域住民の安心感を高めます。

また、住民の理解促進と不安軽減を図ることで、トラブルを未然に防ぎ、良好な住環境を維持します。

廃棄物の適正処理を徹底し、ごみの散乱防止や生活環境の保全を図ることで、地域との共生につなげます。

さらに、緊急時やトラブルが発生した際に迅速に対応できる体制を確保し、宿泊者と周辺住民双方の安全・安心の向上につなげます。

特に、施設の名称や緊急連絡先を明示することが重要です。

現在、旅館業には標識の掲示義務がないため、外から見ても、その施設が何なのか分からないことがあります。

事前に周辺住民に周知するとともに、緊急時には迅速に対応できるようにします。

「一体どのような人たちが来て、何をしているのだろう」「何か起きたときにはどうするのだろう」という住民の不安に対して、事業者が速やかに駆けつけられる体制を担保し、不安の軽減につなげたいと考えています。

旅館業については、新たに、宿泊者に対して地域のルールや注意事項を説明することを義務付けます。

ごみ出しや騒音防止など、地域で守るべきルールを宿泊者に理解していただくことで、近隣トラブルを防止し、地域と調和した適正な施設運営につなげたいと考えています。

また、現在は、フロントがあり、複数の客室を備える従来型の旅館やホテルとは異なる形態の施設が多くなっています。

1室や2室でも旅館業の許可を取得できるという大幅な規制緩和が行われたことにより、いわば「1室旅館」のような施設も存在しています。

こうした施設については、ビデオカメラなどを活用し、本人確認、苦情対応、緊急時の対応に必要な機能を確保していただきます。

これにより、宿泊者の安全を確保し、適正な運営を図るとともに、地域住民からの相談や苦情に迅速に対応できるようにします。

住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、住居専用地域における平日の営業制限を維持します。

一方、家主が居住しているタイプの民泊については、適正な管理が行われている施設であれば、一定の要件のもと、年間180日まで営業できる制度を現在検討しています。

これは、適切な管理を行い、周辺住民とのトラブルの防止や迅速な苦情対応に取り組んでいる事業者を評価し、その取組みを後押しするという趣旨です。

他方、良好な管理が行われていない施設については、平日の営業を認めません。

また、要件を満たさなくなった場合には、制限の解除を取り消すことも検討しています。

適正な運営を行う事業者と、そうでない事業者を明確に区別し、区民の安全・安心と静穏な住環境の維持につなげてまいります。

今回の条例改正を通して、不適切な運営を行う事業者に対して区が厳しく指導できる実効性を確保します。

また、事業者に適正な運営を促すことで、区民の安全と住環境の確保に取り組んでまいります。

条例改正のスケジュールです。

9月15日(火曜日)から10月6日(火曜日)まで、区民意見募集を実施します。

11月5日(木曜日)には、第4回協議会を開催します。

令和9年2月には、区民意見に対する区の回答を公表します。

また、同年2月の第1回区議会定例会に条例改正案を提案し、議決、承認をいただければ、4月1日から改正条例を施行する予定です。

一定のルールを確実に守っていただくとともに、国際交流に貢献する事業者や、良心的かつ適正に運営している事業者については、しっかりと評価していく必要があります。

また、災害時や水害時に一定の避難先が必要となった場合に施設を利用することや、災害ボランティアの方々の宿泊先として活用することなども考えられます。

現在、そうした制度はありませんが、今後検討していこうという議論が行われています。

災害時の対応も含め、民泊や旅館業のあり方を整理し、観光、国際交流、地域資源としての活用についても検討してまいります。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の一部改正（素案）について

「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」の一部改正を行います。

「たがいに拍手、ちがいで握手」。

何度か声に出してみると、短い言葉でまとまった、良いキャッチコピーだと感じます。

このプロジェクトの事業を委託している株式会社ヘラルボニーは、いわゆる「障害者アート」という枠でくくるのではなく、一つのアート作品として世界の市場に送り出していくことを後押ししている企業です。

こうした企業にも協力していただきながら、条例の理念を広げる取組みを進めています。

条例が存在していても、その内容を広く知ってもらい、理解してもらうことは容易ではありません。

そこを一歩乗り越えたいという思いから、「世田谷たがいちがいプロジェクト」と名付け、展開しています。

ワークショップを通してお互いの違いを尊重し合い、差別や区別が解消される社会を目指す取組みです。

ポスターを提供し、掲示していただいている店舗や施設の方々に、地域共生社会への思いなどを語っていただき、その内容をInstagramなどで発信しています。

また、イベント会場などで「たがいちがい」を体験していただくワークショップも実施しています。

直近では、9月6日(日曜日)にせたがやイーグレットホールで開催される「親子で楽しむ歌とお話　わくわくステージ」にも、ワークショップを出展する予定です。

ここからは条例の内容です。

このプロジェクトの基礎となっているのが、「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」です。

この条例は、障害のある区民だけでなく、さまざまな区民が多様性を尊重し、お互いの価値観を認め合い、安心して暮らし続けることのできる、インクルーシブな地域共生社会を実現することを目的として、令和5年1月に制定されました。

区内の障害者を取り巻くさまざまな課題に対する基本的な施策として、障害への理解及び障害を理由とする差別の解消、安心して暮らし続けることのできる地域づくり、参加及び活躍の場の拡大、情報コミュニケーションの促進などを掲げ、取組みを進めています。

今回の改正についてです。

令和4年9月、第3回区議会定例会に本条例を提案した時期とほぼ同じタイミングで、国連の障害者権利委員会から日本政府に対する勧告が出されましたが、ほぼ同時期であったため、勧告の内容は条例に一部しか反映できませんでした。

今回、この勧告の内容をいち早く取り入れるため、次期「せたがやインクルージョンプラン」、世田谷区障害施策推進計画の策定を進める中で、勧告の内容や障害者団体からの要望などを踏まえ、令和9年4月の施行を目指して条例改正素案を取りまとめています。

1点目は、「自立した生活及び地域社会への包容」です。

これは、勧告においても早急な措置が求められているものです。

一人暮らし、家族との同居、グループホームなど、地域社会でどのような生活を送るかは、本人の希望に基づいて選択されるべきです。

そのことを前提として、自らが選択した地域での生活を実現できるよう、区が取り組むことを定めます。

2点目は、障害者の意思決定支援です。

区や障害福祉サービス事業者が、意思決定支援の実施に努めることなどを定めます。

つまり、自ら判断し、自ら決定する権利をしっかりと尊重するよう求めた勧告を受け、この部分を条例に反映するものです。

また、区政への参加・参画についても定めます。

区が政策を検討、決定する会議などにおいて、障害のある方をはじめ、多様な立場の方々が主体的に関われるようにします。

例えば、意思疎通のための手話通訳を配置するなど、それぞれの特性に応じた環境を整備することを盛り込む改正内容となっています。

次に、条例改正を見据えた次期インクルージョンプランのシンポジウムを、9月25日(金曜日)に玉川せせらぎホールで開催します。

先ほど概要をご説明した条例改正素案とインクルージョンプランについて説明した後、「たがいちがいプロジェクト」がこれまでどのような取組みを行ってきたのかをご紹介します。

その後、当事者の方から「今までの私、これからの私」をテーマにお話しいただき、パネルディスカッションも行います。

多くの方にお越しいただければと思います。

「当事者の選択を支える」ということを、大きなテーマとして掲げています。

条例改正のスケジュールです。

条例改正について、9月8日(火曜日)から10月7日(水曜日)までパブリックコメントを実施し、ご意見やご提案を受け付けます。

パブリックコメントに対する区の回答は、来年2月に公表します。

また、同月の第1回区議会定例会に条例改正案を提案し、議決、承認をいただければ、4月1日から施行する予定です。

質疑応答

• 記者
  旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例について伺う。
  災害時に、地域資源として活用することも検討するという話があった。
  これは区が、適正に運営している旅館や民泊を把握した上で、例えば、災害時にボランティアの方々に利用してもらうということを積極的に進めていくのか。
   
• 区長
  区には、大規模なホテルが非常に少ない。
  一方、民泊と旅館業を合わせると、現在約900か所ある。
  これらを地域資源として捉えられないかという議論があり、現在検討中である。
   
• 世田谷保健所長
  第3回協議会の中で、区にとってどのようなものが地域資源となり得るのか、いくつかのパターンについて議論している段階である。
  まだ具体的な手法については、お話しできる状況ではない。
  例えば、区内で災害が発生した際に、受援の一環として、地方から支援者に来てもらうことが考えられる。
  週末ごとに、さまざまな医療チームやボランティアチームが継続的に来る場合もある。
  また、自治体職員などが比較的長期間、応援に来ることも想定される。
  支援者の宿泊先として活用する場合もあれば、水害などにより、区内の限定された地域で深刻な被害が発生した際に、被災した方々の一時的な滞在先として活用することも考えられる。
  区内で交通の便がよく、生活に必要な情報を得やすく、それまでの生活上の大きなネットワークを崩さずに済む場所で、復興までのさまざまな体制を整えてもらうことも考えられる。
  場合によっては、大手の事業者に協力してもらうことも考えられる。
  他区にもいくつか事例があると伺っているため、そうした事例の情報を収集し、手続きの適正化や、どのようにマッチング、または紹介していくのかも含めて検討する。
  災害時の活用だけを見ても、さまざまな可能性があるのではないかという、非常に積極的なご意見をいただいている。
   
• 記者
  旅館業と民泊の災害時の活用について伺いたい。
  地域との共生について、今回の改正で、具体的に条例の条文や要綱に書き込む範囲は、かなり限定されるのか。
  それとも、災害時の活用については、来年4月よりも先の課題になると認識しているか。
   
• 区長
  この制度の対象は、ルールをしっかり守り、良心的かつ問題なく運営している事業者に限られる。
  条件等について保健所長から補足する。
   
• 世田谷保健所長
  多くの区民や区議会議員からは、家主居住型に代表されるような、何かあったときに運営者の顔が見え、すぐに駆けつけられる体制を非常に重視する意見をもらっている。
  お互いに何かあったときに、すぐに声をかけられる関係をつくるという意味で、例えば、現在は義務化されていないが、緊急連絡先を明記した標識の掲示を求めることを考えている。
  これも地域との共生の基盤として、大切な部分だと考えている。
  そのほか、災害や交流を目的とした活用も考えられる。
  例えば、区には国立のナショナルセンターである小児病院がある。
  いわゆる「ドナルド・マクドナルド・ハウス」のように、患者の保護者が長期にわたって病院の近くで宿泊先を確保したいという需要もある。
  こうした取組みに対するインセンティブも考えられる。
  地域との共生には、さまざまな段階や形が存在する。
  最も基本となるのは、互いの安全・安心を脅かさず、互いを認め合い、気持ちよく過ごしてもらうことである。
  この点については、規制も含めてかなり踏み込んだ内容にしていく。
  先ほど申し上げた地域資源としての活用について、条例などに明文化するかは、これから検討するが、例えば、町会などに概ね1か月前には、事業の展開について事前周知を行うなど、こうしたところから、相互の関係づくりを進めていくことを、区として推進したいと考えている。
   
• 記者
  第3回協議会では、周辺住民への事前周知期間を14日間とすることについて、否定的な意見が多く出ていた。
  先ほど「1か月」という、より長い期間を言及されたが、条文に書き込むのか確認したい。
   
• 世田谷保健所長
  今後、庁内の政策会議に諮るとともに、法規担当などとも確認しながら進める必要がある。
  当初は、事前周知の期間を14日間としていたが、町会などを通じて、周辺住民の方々にきちんと理解してもらうためには、説明の期間として30日程度、つまり1か月程度は必要ではないかという意見が大勢を占めた。
  非常に貴重な意見であるため、この点については、意見を尊重する形で進められないか、現在、所管部で調整している。
   
• 記者
  来年の世田谷区長選挙に向けて、区長の意向や考えを聞かせてほしい。
   
• 区長
  すでに一部で報道されているが、一言で申し上げれば、引き続き、区政全般の課題に取り組み続けたいという気持ちである。
  住民参加・参画による民主主義のあり方をつくり直す取組みが、さまざまな場所で成長し、形をつくり始めている。
  これをしっかりと育て上げていきたいと考えている。
  例えば、住民参加のラウンドテーブルから、まちづくりの提案につながり、参加と協働が実現し始めている。
  下北沢地域のまちづくりもその一つである。
  公園づくりにおいても、住民がそれぞれアイデアを出しながら整備を進めることができるようになってきた。
  また、子育て世代にとって非常に住みやすく、子どもたちが育ちやすい、子育ての負担が軽く、むしろ人々が交流し、支え合う力が強い地域づくりを目指す。
  先ほど、残念ながら待機児童が発生してしまったという話をしたが、もちろんその問題にも取り組んでいく。
  一方で、70か所以上の「おでかけひろば」を展開し、高齢者福祉においては、28か所のまちづくりセンターに相談すれば、地区単位で、介護保険の手続きや、孤独・孤立の問題をはじめとするさまざまな福祉課題に、ワンストップで対応できる仕組みができてきた。
  そうした取組みを継続していきたいと考えている。
   
• 記者
  多選についての区長の考えを教えてほしい。
   
• 区長
  一般的に、現在はパワーハラスメントの問題なども指摘されているが、多選によって権威的、独裁的、独善的な首長が出てくるおそれがあることが、批判の論拠の一つだと思う。
  私自身はこれまで、一度は正しいと考えた案であっても、職員や議会から意見を受け、「なるほど、それなら変えたほうがよい」と判断した場合には、当初案にこだわらず変更してきた。
  現在は、職員がそれぞれ自由に考え、ボトムアップ型で提案してくれるという循環が生まれていると考えている。
  組織の硬直性を変える取組みも行っているため、その流れをしっかりと強めていくことで、多選に対する懸念に応えていきたいと考えている。
   
• 記者
  4期、およそ16年にわたって区政を担ってこられたが、やり残したことはあるか。
   
• 区長
  私はジャーナリスト時代から、子どもたちの命の問題や、いじめに苦しみ、SOSを発している子どもたちの問題に関わってきた。
  そもそも世田谷区との関わりが始まったのは、今から30年以上前、1990年代半ばのことだが、区と共同でいじめ防止のイベントを開催したことだった。
  そういう意味では、「せたホッと」という子どもの人権擁護機関を設置するなど、さまざまな取組みを進めてきたが、今もなお、いじめに直面した子どもが学校へ行くことが難しくなり、解決が困難な状態に陥ることがある。
  すべてのケースを、そのような状態になる前に修復できるところまでは至っていない。
  いじめに関する条例を制定し、子どもたちをより安全に守り、大切にする教育環境や地域との関係をつくっていきたいと考えている。
  児童虐待についても、もちろんゼロを目指して取り組んできた。
  相当な労力をかけて、児童相談所の体制をつくり上げた。
  区では、子ども家庭支援センターなどのネットワークや、保育園をはじめとするさまざまな場所で子どもたちを見守っているつもりだが、児童虐待を根絶するところまでは、まだ至っていない。
  さらに最近は、ジェントリフィケーションとも呼ばれる、住宅価格の高騰によって、世田谷区に住み続けることが難しくなりつつあるのではないかという大きな問題がある。
  家賃は、まだ住宅価格ほどには上がっていないが、徐々に上昇し始めている。
  現在、区の人口は93万人台、国勢調査では約95万6,000人で、全体としては増えているが、0歳から4歳までの子どもと、30代、40代の親世代からなる子育て世帯には、若干の流出傾向が見られた。
  ニューヨークのように、家賃規制の仕組みは日本にはないため、対応は容易ではないが、いわゆるアフォーダブル住宅と呼ばれる、適正な家賃で、将来の生活を見通しながら住み続けられる住宅が必要である。
  若い夫婦や子育て世代にとっての住宅だけでなく、年長者や高齢者からも、なかなか住まいを見つけることができないという声が上がっている。
  この住まいの問題は、非常に難しい課題である。
  2000年以降、国も東京都も、世田谷区を含む自治体も、公営住宅などを新たに建設することを、ほとんど行ってこなかった。
  しかし、現在の住宅問題の深刻さを考えると、相当思い切った政策を打ち出さなければ、解決は難しいのではないかと思う。
  住宅問題について、少しでも展望を開くことのできる有効な施策を講じていきたいと考えている。
  ここは、まだ十分に実現できていないところである。

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