区長記者会見（令和8年2月6日）

予算案概要：令和8年度当初予算（案）～ 次世代を育む暮らし応援予算～

世田谷区の令和8年度当初予算（案）の記者発表を行います。

まず、一般会計当初予算の金額は4,313億5,300万円で、区民が安心して住み続けたいと実感できるよう「次世代を育む暮らし応援予算」として編成し、前年度比7.9％増となり、過去最大の予算額となりました。

歳入面では、ふるさと納税による減収も踏まえながら、特別区税では賃金上昇や人口動向に伴う増収を見込んでおり、前年度比で150億円の増額としています。特別区交付金については、前年度比17億円の増額を見込んでいます。

教育

初めに、教育についてお話しします。

まず、「学びの多様化学校等の開設　“多様な学びの充実”」についてです。（予算額2億5,914万円）

世田谷区では、独立した校舎を持つ、学校型の学びの多様化学校としては23区初となる「北沢学園中学校」の開校準備を進めています。

基礎的な学習の定着を図りながら、柔軟な教育課程の編成が可能であることを活かし、芸術・文化・科学など、生徒の興味・関心に基づく多様な学びを実践するため、キャリアデザイン科、マイデザイン科などの独自の教科を設けます。

生徒自らが課題を見出し、調べ、深め、自分なりに解決策を見出していく学びに取り組みます。

北沢学園中学校は、地域にある社会的資源との連携も重視しています。特に、区の社会資源の中でも大きな存在である、区内にある17の大学・学部の学長や学部長に協力を呼びかけました。こうした新たな学びの多様化学校での探究的な深い学びなどの教育実践プログラムは、学びの多様化学校にとどまらず、全ての世田谷区立学校へ広げていきたいと考えています。

また、校内には、心理的な理由などにより不登校となっている児童・生徒のための居場所として支援を行う「ほっとスクール北沢」や、地域の子どもたちの放課後の居場所・あそび場である「きたっこ」も併設します。学びの多様化学校と、子どもを支援する複数の支援施設が共存するため、共に混じり合い、コラボレーションしながら日常の学びや遊びを展開できればと考えています。

また、学びの多様化学校に限らず、お子さんの状況に応じて、様々な場で学べるように多様な不登校支援の取り組みも展開していきます。北沢学園中学校の校舎内に、区内で4か所目のほっとスクールとなる「ほっとスクール北沢」を開設します。学校教育法第一条に規定される学校である北沢学園中学校と、子どもたちの居場所であるほっとスクールという2つの機能が同じ校舎に入ることになります。

また、多様な不登校支援を行う中で、「ほっとルームせたがYah！オンライン」を拡充します。これまでの週3回・1日4時間から、そのうち1日を6時間へ拡大し、オンライン上で対話ができる受け皿を作ります。さらに、学校には来ているものの教室に入りにくい子どもたちのため、すでに実施を開始していますが、校内の居場所である「ほっとルーム」を全区立学校91校で展開していきます。

次に、「国際理解教育の推進」です。（予算額6億8,365万円）

これからの時代を生きる子どもたちが、グローバル社会で地球規模の課題に主体的に向き合う力を育むため、国際理解教育を区の重要な教育施策として位置づけます。

英語教育や体験活動を個別の取り組みとして展開するのではなく、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通した一体的・体系的な学びとして整理しました。「英語や異文化に親しむ段階」、「実際に使ってみる段階」、「考え、発信し、探究する段階」へと、学びと経験を積み重ねることができる構成としています。この体系により、区立小・中学校に在籍するすべての児童生徒が、特定の機会や一部の児童生徒に限られることなく、それぞれの成長段階に応じて、外国人と実際にコミュニケーションをとる経験を重ねていくことができるという特徴があります。

小学校5・6年生では、1対1で海外のネイティブ講師と学ぶオンライン英会話を導入します。

英語を使ってやり取りができたという経験を通じ、外国人と会話をすることへの不安感や抵抗感の軽減、学習意欲の向上を図るとともに、国内での体験活動を通じて実践の場も広げます。中学校では、小学校での学びを基盤として、AIを活用した英語学習や海外の同世代とのオンライン交流を取り入れます。

さらに、海外派遣体験活動をこれらの学びを発展させる機会として位置づけ、令和8年度からは、対象を中学2年生に統一するとともに派遣先を拡大します。

新たに派遣を開始するアメリカ・ポートランド市では、環境や先端技術をテーマにした企業訪問、すでに世田谷区と交流のあるマウントテーバー校への訪問交流、ホームステイなどを通じて、合計68人の生徒が海外での体験活動を予定しています。

これらに加え、国内留学プログラムや国内ホームステイ、英語体験を取り入れたまち歩きなども企画し、9年間を通して、英語に親しめるようにしていきたいと考えています。

次に、「部活動の地域連携・地域展開」についてです。（予算額3億3,255万円）

国の部活動改革では、令和4年度に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、有識者による提言を取りまとめ、部活動の地域連携・地域展開を進める方針を示しています。

これを踏まえ、世田谷区でも地域支援員の導入や総合型スポーツクラブとの連携を進めてきました。区では、この制度改革に対し、生徒が学校部活動に求めるプロを目指す高い競技レベルや仲間と種目を楽しみたいといった、生徒一人ひとりの希望に応じた活動が継続できる体制を整えます。

また、顧問教員の負担軽減を図りつつ、急速に部活動の地域展開の実現を目指すのではなく、令和10年度までを第1段階として、まずは全区立中学校で平日・休日の地域連携を進めます。並行して、令和9年度中に地域展開の考え方を取りまとめ、令和11年度以降を第2段階とし、休日における地域展開を進めていきます。

第1段階の地域連携では、地域人材の部活動指導員が学校部活動に参画して技術指導などを行うほか、部活動の指導に意欲がある教員には、これまでどおり指導を継続してもらいます。このことで、現在の中学校部活動の体制を大きく変えることによる生徒への影響をなくし、地域連携・地域展開にかかる活動の充実を目指していきます。

地域連携体制の構築についてですが、技術指導や大会引率等の管理顧問の業務を部活動支援員へ移行し、教育委員会とスポーツ振興財団で役割を分けながら、管理顧問・部活動支援員を支援していきます。部活動の地域展開では、令和11年度以降の第2段階に向けた取組みを進めていきます。

次に、「学校改築・学校改修・学校施設包括管理」についてです。（予算額137億9,894万円）

学校改築について、世田谷区は区立小中学校の数が多く、年1校を改築していくとなると完了までに90年以上を要し、その間にまた老朽化が進んでいくこととなります。

そこで区では、令和5年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、年3校改築することを目標に、令和9年度までの施設更新に取り組む学校を公表し、既に4校について仮設校舎建設や解体、改築工事、校庭整備などを進めるとともに、並行して6校での方針や計画づくりを進めています。

学校改修では、昨今の常態化する猛暑・酷暑に対処するため、空調設備の更新や増強に加え、校舎最上階の普通教室や体育館にそれぞれ断熱や遮熱対策を実施します。

また、水銀に関する水俣条約により製造・輸出入が禁止となった高圧水銀ランプのLED器具への交換や防犯対策である電子錠の設置などを計画的に進めていきます。

包括施設管理について、複数の公共施設等における設備保守点検や修繕業務等の業務をまとめ、技術的なノウハウや専門知識を有する民間事業者に包括的に委託することで、効率的かつ品質の高い維持管理保全を実現するための手法です。

実施にあたり、窓口となる世田谷区マネジメントセンターや現地拠点を設置し、巡回点検や不具合通報への対応、保守点検等の維持管理業務、工事費が500万円未満となる小破修繕等について、民間のノウハウや機動力を活かして取り組んでもらいます。

施設で発生した不具合や緊急時において、これまでは教育委員会が通報を受け、職員にて対応していましたが、今後は365日24時間稼働する世田谷区マネジメントセンターがその役割を担い、対応していきます。

マネジメントセンターが区内の事業者等に発注をしていくこととなるため、業務の実施状況が適正であるか、また区内事業者の活用状況等を把握するため、区によるモニタリングでの観察・指導として、業務履行状況を毎月確認します。また、弁護士や税理士による第三者モニタリングも年1回実施します。

当初、包括施設管理を実施することで、これまで教育委員会から地元の工務店や中堅規模企業に発注して担っていただいていた仕事が、一括して包括管理会社の系列会社で担うこととなってしまうのではないかという懸念を区内事業者の方々からいただいていたが、今後は、教育委員会からではなく、包括施設管理事業者から、地域に精通した地元の協力事業者を中心に再委託する仕組みで運用していきます。

期待される効果として、DXの導入など業務の効率化による生産性の向上、定期巡回による長寿命化や予防保全による施設の安全確保、そして横断的な管理による業務品質の平準化、全施設の保守点検、修繕データ等の一元化によるマネジメントが可能となる点が挙げられます。

包括施設管理の実施により、施設管理に携わる職員の業務負担を軽減することで、学校改築や大規模改修など、職員が専念すべき業務に注力することが可能となりますので、計画的な改修や年3校改築等を着実に推進していきます。

子ども・若者

まず、「一時預かり事業等の利用料の無償化」についてです。（予算額1億9,992万円）

国の保育料無償化や、東京都の第1子保育料無償化の対象とならない、在宅子育て家庭を対象とした未就学児を対象とした一時預かり事業の利用料を区独自に無償化します。

対象は、保育園での一時保育や緊急保育、理由を問わない一時預かり「ほっとステイ」、ファミリーサポート事業などです。経済的負担の軽減だけでなく、地域の子育て支援とつながることで孤立防止にもつなげていきたいと考えています。

次に説明する「ファミリー・サポート・センター事業」も含めて、これまで地域の皆さんの熱意や志で継続されてきた幅広い一時預かり事業を無償化の対象としました。

続いて、「ファミリー・サポート・センター事業」についてです。（予算額1億1,876万円）

事業の担い手である援助会員と利用会員で構成され、身近な地域で子どもの短時間預かりや送迎等を行う事業で近年利用件数が増加しています。

大変利用が多いなかで援助会員が不足しており、この状況を改善するため、ファミサポマイスター推進事業として担い手である援助会員への謝礼を従来の1時間800円から1,300円に引き上げます。

また、利用者の負担軽減として、未就学児の利用については完全無償化とします。就学児の謝礼金では500円いただきますが、差額を区が負担することで、援助会員が1時間あたり1,300円を受け取れるようにして援助会員への参加を促したいと思います。

次に、「ベビーシッター利用支援事業」についてです。（予算額5億4,915万円）

補助事業の実施にあたり、安全対策を重視して慎重に検討してきました。

区が講じる安全確保策の1つ目として、見守り用Webカメラの購入費として1世帯あたり1万円を助成します。

2つ目に、保育士等の専門知識を持つスタッフを配置した専用コールセンターを設置し、ベビーシッターの利用にあたっての相談対応を行います。

3つ目に、利用家庭の同意を得て、区職員による立ち入り検査を実施します。

利用料の補助として、東京都が認定した事業者のベビーシッターを利用した場合に、費用の一部を補助するもので2種類あります。

「一時預かり利用支援」は、日常生活上の突発的な事情等により、一時的に保育が必要な保護者が利用できるもので、補助対象は小学校3年生まで、障害のある児童は小学校6年生までです。「ベビーシッター連携型」は、待機児童の保護者等が利用することができます。

次に、「ずっと、世田谷。」についてです。（予算額2億9,732万円）

区の人口動態を見ると、0～4歳児や30代の子育て世帯の転出が目立ちます。背景には住宅価格や家賃の高騰、広い物件がないなど住環境に起因する原因が大きいとされています。子どもの誕生、そして成長に応じた住み替えが難しく、「本当は世田谷に住み続けたいが、経済的・物理的な理由で仕方なく転出を選んでいる」という声も聞いています。やむなく転出している世帯が一定程度生じていることで、区内定住の大きな壁となっています。

区の将来の人口構成の安定化という観点においても、2033年の将来人口推計では40代と10歳以下が極めて少ない状態となることが推察されています。このまま推移すると、持続可能な人口構成が歪んでしまうことが危惧されます。

昨年、区が実施した「子育て世帯向け住まいに関するアンケート調査」においても、区外へ転出した子育て世帯の多くが持ち家を購入している実態が明らかになりました。また、親族が近くにいないことによる孤立感から、親世帯との近居・同居を望む傾向が強くあり、令和7年度から、親世帯との近居・同居を希望される方々への応援事業を開始しました。これが「世田谷に住み続けたいと思うきっかけになった」という声も聞いています。

地域に子どもや若者がいることで活力が増し、逆に子育て世帯や若者世代が減ることで、商店街・地域活動・防災などのコミュニティ基盤が弱くなっていきます。そのため、転出抑制につながる居住支援は、たんなる経済支援ではなく、地域の活力を維持するためと位置づけた施策です。

「ずっと、世田谷。」というキャッチフレーズで、世田谷に在住し、世田谷で生活し続けることを望んでいる子育て世帯に対し、区内での住宅取得や、民間賃貸住宅への住み替えなど、ライフステージの変化に対応した暮らし方の実現を応援する事業を新たに実施していきます。

1つ目に、「定住応援事業」です。

区内に5年以上居住する、未就学児を養育する子育て世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が、区内で住宅を取得する場合、30万円の応援金を交付するとともに「せたがやPay」10万ポイントを付与します。

2つ目に、「住み替え応援事業」です。区内に1年以上居住する同様の世帯が、区内の民間賃貸住宅へ住み替える場合、「せたがやPay」10万ポイントを付与します。

これらを既存の「近居・同居応援事業」と合わせて、「ずっと、世田谷。」の施策パッケージとして展開していきます。住宅価格高騰の中では限られた額かもしれませんが、ライフステージにあった住まいを区内で確保しやすくなるよう、世田谷に住み続けたいという意向を実現できるように、区としてエールを送る事業を実施します。

経済・産業・地域コミュニティ

産業政策では、「せたがやPay」についてです。（予算額4億4,741万円）

現在、加盟店6,200店舗、ユーザー54万人、累計決済額481億円と地域デジタル通貨として非常に大きな存在になっています。

物価高騰により多大な影響を受ける区民生活や中小個店等を支援するため、せたがやPayを活用した3つの施策を実施していきます。

1つ目に、ポイント還元キャンペーンを実施します。すでに実施中の最大15％還元に続き、2月から4月にかけて最大10％還元、5月から翌年3月までは最大3％還元を行い、年間を通じて区内経済循環を推進します。年間を通じてポイント還元を行うことで、区内の消費活性化と生活支援、事業者の経営支援を継続的に行っていきます。

2つ目に、新たに「せたがやPay区民認証」を導入します。せたがやPayアプリでマイナンバーカードを用いて公的個人認証により区民であることを認証すると、初回認証時に500ポイントを付与します。

3つ目に、「せたがやPayリピーター応援」を始めます。区民認証済で、せたがやPayを月10回以上利用するリピーター向けに、抽選でポイントを付与するキャンペーンも行います。1等は10,000ポイントを5本、2等は5,000ポイントを20本など予定しています。

コロナ禍より5年間に渡り、世田谷区商店街振興組合連合会が主導するせたがやPayを支援してきましたが、ポイント還元のみならず、区民の行動変容を促すインセンティブとしての活用など、活用方法が多様化してきました。

例えば、避難訓練の参加者にポイントを付与する事業もコミュニティごとに実施しています。それを契機として、訓練への参加者が倍になり、親子連れが非常に増えたという話も聞いています。地域コミュニティの担い手づくり支援として、コミュニティに関わる方にもポイントを差し上げていきます。

また、ふるさと納税返礼品の一つである、「ふるさとポイント」も人気ですし、砧モデル地区デマンド型交通の運賃支払いにおいても利用いただけるようになります。

都市・災害・危機管理

「民間路線バス事業者への支援」についてです。（予算額2億8,894万円）

路線バス業界ではこれまで、一部の黒字路線や高速・貸し切りバスの収益により赤字路線をカバーする仕組みで成り立っていましたが、コロナ禍で利用者が大きく落ち込んで回復せず、さらに「2024年問題」として勤務に関するルールが厳しくなったことにより、運転手不足も重なっている状況です。

区民生活を支えるエッセンシャルワーカーですが、賃金水準が低い、不規則な労働条件や社会的認知度、職業イメージといった課題が絡み合い、2030年には必要な運転手の人数に対して大幅な不足が見込まれています。

事業者の努力だけでは路線維持が難しく、区内でも運転手不足による減便や路線廃止の話が、ここ数年で出てきました。区として、バスは住宅都市を支えるインフラであると位置づけ、支援を講じていきます。

1つ目に、コミュニティバス運行経費への支援として、2億5,000万円を計上しました。これまでのコミュニティバスは事業者が自主運行してきましたが、特に厳しい状況にある8路線を対象に、経費の50％を補助します。

2つ目に、事業継続維持費「エールでつなぐ事業支援金」として2,500万円を計上し、職場環境の改善を支援します。インセンティブ型の支援である点が特徴で、1つ星から3つ星まである「働きやすい職場認証制度」の認証段階に応じて、運賃収入の一定割合を、それぞれ1つ星は6％、2つ星は8％、3つ星は10％、バス会社に対して支援します。

3つ目に、バス運転手の魅力発信や利用喚起をテーマとしたラッピングバスを運行し、路線維持・人材確保・利用回復を三位一体で進めていきます。

次に、「豪雨対策の促進」についてです。（予算額3,833万円）

災害対策として、近年頻発するゲリラ豪雨への対応を強化します。

令和7年7月10日、9月11日に発生した記録的短時間大雨情報が発表されました。区内で1時間あたり100ミリに近い雨が降りました。床下・床上の浸水も各所で発生し、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

区では、区民が自由に土のうを持ち出せる「土のうステーション」を設置していますが、今回のような雨は前ぶれがなく、短時間で状況が急変しますので、土のうを取りに行く時間もありません。

新たな取り組みとして、止水板設置における「止水板設置等助成事業」と「防災用品の特別あっせん事業」を実施します。

「止水板設置等助成事業」では、区内の住宅、事業所等の所有者または使用者を対象に、止水板設置工事費及び簡易型止水板購入費を助成します。

止水板設置工事費及び簡易型止水板購入費に対し、個人には5分の4、法人には5分の3を助成します。工事費助成の限度額は100万円、購入費助成の限度額は16万円です。

助成の開始時期としては令和8年4月からを予定していますが、令和7年7月10日以降に止水板を設置・購入された方も助成の対象とします。

また、防災用品の特別あっせん事業の拡充として、水のう袋や水中ポンプ等の水害対策用品を、あっせん価格の3割引で購入できる取り組みも行っていきます。

次に「公園・緑地の整備」についてです。（予算額61億5,468万円）

みどり率33％とする「みどり33」の達成と、区民1人当たりの公園面積6平方メートルを目標として、「みどりの量の確保」「みどりの質の向上」「協働の推進」の3つの視点を踏まえて、公園整備を進めています。

2011年からの14年間で、東京ドーム約3.3個分に相当する広さの公園を整備してきましたが、まだ目標には達していません。

現在、住民参加により進めている仮称北烏山七丁目緑地や玉川野毛町公園のほか、次大夫堀公園や等々力農業公園など、用地取得を3箇所、公園整備を10箇所予定しており、引き続き公園・緑地を充実させていきます。

健康・福祉

はじめに、「終活支援センターの開設」です。（予算額6,836万円）

区ではこれまで、人生の最終章を自分らしく生き抜く支援として、成年後見センターによる、遺言・相続などに関する「あんしん法律相談」やエンディングノートの配布等による普及啓発を実施してきましたが、「終活」に関する様々な相談について、一元化された窓口がなかったため、令和8年7月に「終活支援センター」を新設します。

デジタル終活や遺品整理などテーマを設定した終活講座の実施や、高額な利用料の民間サービスを利用することが困難な一人暮らしの低所得者へ向けた高齢者終身サポート事業による支援も実施していきます。

次に「福祉人材確保・定着支援事業」についてです。（予算額3億3,182万円）

介護人材の確保が大変難しい状況にあることから、介護事業者におけるスポットワークの活用を支援し、介護の担い手の裾野を広げていきます。

まず、短時間で、働けるときに働くという、「スポットワーク支援助成事業」を開始します。

そして、人材の定着支援として、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所等に対する電動アシスト自転車等購入費用の助成を拡充します。

また、宿舎借り上げ支援事業については引き続き、支援事業所数の増に向けて取り組んでいきます。

事業者への、物価高騰対策についても引き続き支援していきます。

次に、「医療的ケア児等支援事業」です。（予算額2,323万円）

医療的ケアを行う障害児通所支援事業所の新規開設を促進するため、「世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金」を活用し、新たに整備費補助を実施することで、医療的ケア児と家族への支援の充実を進めます。

次に、「生活保護世帯等に対するエアコン購入費等助成事業」です。（予算額1,600万円）

生活保護世帯等に対し、エアコン購入費の助成事業を新たに始めます。

エアコンは酷暑の中では生存条件と言われています。現在の生活保護法では、新規の購入は対象となりますが、買い替えや修理は対象とならない場合があります。

制度の狭間にある生活保護世帯を対象に助成を実施し、活用していただくようお知らせしていきます。

本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の開設

最後に、「本庁舎等における区民利用・交流拠点施設の開設」についてです。（予算額1億5,764万円）

現在、本庁舎等整備において工事が進んでいるところですが、令和8年11月には、中庭を囲む庁舎の全体像が見えてきます。

区民の交流施設として、屋上庭園や広場なども完成し、広場は各種イベントなどに柔軟に貸し出し、市民活動拠点として活用していただきたいと考えています。

ほんの一例ですが、この拠点施設では「キッチンカーやマルシェ」「ワークショップ」「交流会」など様々な事業・活動で利用することができるようになります。

区役所本庁舎の中で、区民が活動できる場の準備を、区民参加により進めています。

質疑応答

• 記者
  「ずっと世田谷。」の定住応援事業について伺いたい。
  対象要件に、「未就学児を養育する世帯、または夫婦いずれかが39歳以下」とあるが、未就学児に限定している理由として、小学校に上がるタイミングで区外に転出してしまう人が多いため、そこを止めるためにピンポイントに絞ったのか。
  また、年齢制限が39歳以下だが、例えば35歳で子どもが生まれた場合、子どもが6歳になるタイミングでは40歳を超えているといったことも多いのではないかと思うが、あえて39歳以下とした理由を教えてほしい。
   
• 区長
  区の転出入の状況では、0～4歳と30代後半の世代が流出過多になっている。
  そして、39歳は「若者」の規定であり、双方またはどちらかが「若者」である夫婦を対象とする。
  また、未就学児の子どもがいる場合、夫婦ともに39歳以上だとしても支援対象となる。
   
• 都市整備政策部長
  基本的に未就学児がいない世帯に対しても、今回の応援金の対象としている。
  ある程度年齢を区切る必要がある中で、「若者世帯」ということで39歳を上限とした。
  夫婦あるいはパートナーいずれかが39歳であれば対象となるため、例えば39歳と40歳というペアも考えられる。
   
• 記者
  2点伺いたい。
  1点目、コミュニティバスの経費補助について、赤字路線の運行経費50％の補助は、約2.5億円必要ということで予算取りしているのか。2点目として、この補助があればコミュニティバスの減便は回避できるという合意が、運行事業者との間でなされているのか。
   
• 道路・交通計画部長
  経費の50％を赤字補填とする根拠として、令和6年度に区内で運行している民間バス事業者3社とヒアリングしている。50％で収支がちょうど均衡するわけではないが、ヒアリングの中ではこの程度が妥当であるという回答を得ている。
  また、この施策により今後廃止や減便がなくなるわけではない。
  これまで一切、区からコミュニティバスを運行する事業者への補助は行っておらず、バス事業者による減便や廃止に対し、区ではお願いというかたちで交渉を続けてきたが、なかなか減便を取りやめるといったことは難しかった。
  今後は区の支援を踏まえ、区内の法定協議会において、運行実績などのデータを出していただき、検討した上で減便・廃止等を判断することになる。この支援により、協議する場が与えられるということが区の狙いである。
   
• 記者
  医療的ケア児の障害児通所支援事業所の開設支援について、近年の開設数が3事業所未満であるなか、補助することで、開設数の増加が見込まれるということでいいか。
   
• 障害福祉部長
  障害児の通所施設は、児童発達支援と放課後等デイサービスがある。一般の放課後等デイサービスは増えているなか、医療的ケア児を支援する通所施設は、人件費や機材などの費用がかかることから、通常の放課後等デイサービスと比較すると開設が進みづらい状況であったため、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用し、支援することで、医療的ケア児を支援する通所を増やしていきたい。
   
• 記者
  3施設以上増えるということでいいか。
   
• 障害福祉部長
  順調にいけば3施設程度の開設が見込まれている。

包括施設管理の実施により、施設管理に携わる職員の業務負担を軽減することで、学校改築や大規模改修など、職員が専念すべき業務に注力することが可能となりますので、計画的な改修や年3校改築等を着実に推進していきます。

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