令和8年第3回区議会定例会 一般質問

9月16日及び17日の本会議では、30名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇、くろだあいこ、坂口賢一、佐藤正幸、真鍋よしゆき、山口ひろひさ
公明党世田谷区議団	いたいひとし、高橋昭彦
立憲民主党・無所属世田谷区議団	桜井純子、羽田圭二、原田竜馬、藤井まな、みやかおり
改革無所属の会	大庭正明、田中優子
日本共産党世田谷区議団	坂本みえこ、たかじょう訓子
国民民主党・都民ファーストの会	石原せいじ、佐藤美樹、そのべせいや
生活者ネットワーク世田谷区議団	おのみずき、関口江利子
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
世田谷自民の会	おぎのけんじ
国際都市せたがや	神尾りさ
せたがやの風	つるみけんご
参政党	岡川大記
新世党	オルズグル
無所属	青空こうじ

佐藤 美樹（国都民）

• 在宅避難者への物資支援の充実
  質問 避難所まで救援物資を取りに行けない在宅避難者への支援が重要だ。物資が確実に行き届くよう、フードデリバリー事業者などと連携し、配送体制を強化せよ。
  答弁 提案事業者との協定について、関係所管で連携し検討する。
• 私道における流域対策の促進
  質問 頻発する豪雨災害を踏まえ、浸水対策を強化すべきだ。地域全体で雨水の流出が抑えられるよう、私道への透水性舗装や雨水浸透ますの設置など流域対策を促進せよ。
  答弁 私道でできる流域対策の意義や効果、助成制度を発信する。
• 学びと育ちをつなぐ幼稚園集約化
  質問 区立幼稚園の集約化は、全ての子どもが質の高い学びへつながるよう「架け橋プログラム」の実践の場として進めるべきだ。認定こども園化も見据え整備せよ。
  答弁 保護者ニーズや地域の状況などを踏まえ総合的に検討する。

桜井 純子（立憲無）

• インクルーシブ教育の理解促進
  質問 さきの予算委員会で、インクルーシブ教育の理解促進に向けたリーフレットの作成を求めたのに対し、区は検討すると答弁した。検討状況と今後の進め方を示せ。
  答弁 専門家の知見も取り入れながら内容の充実を図り作成する。
• 障害者の意思決定の保障
  質問 障害者の権利擁護は本人の意思の尊重を基本として進めていくべきだ。成年後見制度の利用を促すのではなく本人が意思を形成、表明し実現できるよう支援せよ。
  答弁 成年後見制度を前提とせず、意思決定支援にしっかり取り組む。
• 災害時の性被害・DV被害対策
  質問 災害時は平時に比べ性被害やDV被害が深刻化しやすく、対策が必要だ。被害を未然に防ぐ環境づくりや被害が生じた場合の相談・支援体制の構築に取り組め。
  答弁 様々なニーズを把握しながら災害対策の計画などに反映する。

岡川 大記（参政党）

• 50万円金銭被害のいじめ重大事態
  質問 度重なる金銭要求で被害は総額50万円。いじめを報告後も加害者は登校し、被害者は不登校に。被害者を守る出席停止措置を制定予定のいじめ防止条例に明記せよ。
  答弁 出席停止など安全確保措置を条例に反映することを検討する。
• 別居親の行事参加に係る運用
  質問 国は別居親による子どもの行事参加を原則認め、例外的に制限する考えを示した。区はこの考え方に基づき共通マニュアルを整備し、学校や園、区民に周知せよ。
  答弁 運用フローの整備と併せホームページの掲載内容を検討する。
• 二十歳のつどいにおける国歌斉唱
  質問 二十歳のつどいという節目に国歌を歌うことは意義深いが区は行っていない。実行委員会が選択肢として検討できるよう他自治体の例や23区の式次第を提示せよ。
  答弁 式典内容の検討に有用であり参考資料として提示していく。

くろだ あいこ（自民）

• 健康に暮らせる社会の実現
  質問 病気の一次予防には、社会とのつながりが重要だ。区が実践してきた人と地域をつなぐ取組で得られた知見を生かし、区民の健康保持に資する施策を発展させよ。
  答弁 既存の取組で積み上げた知見を生かした施策を示していく。
• 子育て利用券の運用改善
  質問 妊娠期に区が配付する子育て利用券に関し、使える場所が分かりづらく妊産婦が地域資源とつながれていないケースが散見される。この現状をどう改善するのか。
  答弁 サービス分類の見直しや検索サイトの改修などに取り組む。
• 区民の利便性を高めるDXの推進
  質問 区民が必要とする情報や支援を必要な時期に届ける環境を整えるべきだ。区公式LINE(ライン)の活用に加え、東京アプリなどとの連携を図り、その仕組みを確立せよ。
  答弁 東京アプリの活用も含め、利便性の高い情報発信に努める。

青空 こうじ（無所属）

• 災害時の物資供給体制の強化
  質問 災害時の物資供給は避難者の生命線であり、物資が個々の手に渡るまでの過程が大変重要だ。区は熊本地震の被災地を視察したと聞くが、成果をどう生かすのか。
  答弁 物資輸送が滞る課題などを参考に、区の災害対策に反映する。
• 物資配送訓練の推進
  質問 区は発災直後に確実かつ迅速に物資を届けるため、北沢地区で物資配送訓練を実施し、物流事業者や町会などと物資の受渡し確認を行った。各地域でも実施せよ。
  答弁 各支所の区域をローテーションし実効性ある訓練を実施する。
• 災害時のトイレ確保に向けた対策
  質問 災害時のトイレ不足は避難者の健康維持や衛生環境の保持に大きく影響するため、発災直後の迅速な確保が重要だ。区は今後どのような対策を講じていくのか。
  答弁 災害時に使えるトイレを調べ、確保に向けた計画を策定する。

おぎの けんじ（世自民）

• 全庁的な生成AI活用への道筋
  質問 生成AIが急速に進化する今、行政の生産性や区民サービスの質が問われる。都の基盤等の試行検証をいつ終え、全庁への本格導入の方針と時期をいつ決めるか。
  答弁 検証結果などを勘案し来年度以降に基盤整備の検討を始める。
• せたがやPay(ペイ)改修費の公費負担
  質問 せたがやPay(ペイ)の誤付与は委託事業者の運用ミスが原因。再発防止につながる自動付与の改修費まで区が負担する根拠を示せ。なぜ事業者に負担を求めないのか。
  答弁 新機能は修補の範囲外であり、公費による補助の対象とした。
• 等々力駅～上野毛駅間の踏切解消
  質問 都は大井町線の等々力駅～上野毛駅間を踏切対策の検討区間に加えた。既存の検討区間と一体の連続立体交差化も視野に、踏切解消に向けて都との協議を進めよ。
  答弁 都と連携し沿線まちづくりなどを進め、踏切解消を目指す。

山口 ひろひさ（自民）

• 認知症とともに生きるまちづくり
  質問 区は2020年に認知症とともに生きる希望条例を制定し、認知症になっても自分らしく安心して暮らせるまちを目指してきた。これまでの取組で得られた成果を示せ。
  答弁 本人の思いや希望を起点とした取組が着実に広がっている。
• スポーツ拠点の再整備の進め方
  質問 大蔵運動公園の再整備は、93万区民の様々な要望に応えるスポーツ拠点として、隣接する都立砧公園を含む一体的な整備を視野に進めるべきだ。区の見解を示せ。
  答弁 魅力的な整備手法だが、用途地域などの問題で難しい状況だ。
• 水泳授業の実施時期の見直し
  質問 酷暑により水泳授業の中止が増えることで、泳げることの楽しさや着衣水泳を学ぶ機会が失われることが懸念される。授業時間の確保に向け、実施時期を見直せ。
  答弁 各校の実態に応じて柔軟に実施時期を設定できるか検討する。

羽田 圭二（立憲無）

• 若者・現役世代への住宅支援
  質問 若者・現役世代に対して広く行き渡る支援として住宅政策を推進すべきだ。国は手頃な価格の住まいの供給を促進するとしたが、区は今後どのように支援するのか。
  答弁 住まいを取り巻く課題の把握に努め支援の在り方を検討する。
• 災害時の給水拠点機能の重要性
  質問 熊本地震の被災地では断水が長期化し、水の供給体制の確保が課題となった。災害時に安定して水を供給できる給水拠点の役割が重要と考えるが区の認識を示せ。
  答弁 区民への飲料水の供給に当たり、重要な役割を担っている。
• 誰もが歩きやすいまちづくり
  質問 区内の道幅が広い幹線道路などは青信号の時間が短く、横断歩道を渡り切れないとの声を聞く。誰もが安全安心に歩行できる環境の構築に向け、今後の対応を示せ。
  答弁 改善に向け、交通管理者や道路管理者と地域の声を共有する。

阿久津 皇（自民）

• 訪日客と地域行事をつなぐ取組
  質問 経験や体験に価値を見出す消費傾向のある訪日客が増加している。こうした方に区内を観光してもらえるよう、地域イベントなどに誘導する取組を推進せよ。
  答弁 訪日客向けのインスタグラムで案内するなど誘導を推進する。
• スポーツ施設の集約による効率化
  質問 大蔵第二運動場の取得から16年余りたつが、大蔵運動公園との一体化は進まず施設の重複が課題だ。限られた空間の有効活用に向け、一体化し施設を効率化せよ。
  答弁 効率的な再配置や機能の拡充・集約化などについて検討する。
• デマンド型交通の利便性の向上
  質問 交通不便地域対策における砧デマンド型交通は、先に入った予約が優先され乗り合いしづらく、乗車率が低い。採算性確保に向け、効率的な予約システムに改善せよ。
  答弁 迂回許容時間などの設定を見直し、運行効率向上に取り組む。

おの みずき（生ネ）

• 在留制度変更の介護現場への影響
  質問 在留手続の負担は外国籍介護職員本人だけでなく、人材確保・定着や事業者経営、安定した介護サービスにも影響する。本人や家族の声も含め実態を把握せよ。
  答弁 影響の把握に向け、当事者の声を把握する方策を検討する。
• 在留制度変更の地域経済への影響
  質問 在留資格「経営・管理」の基準厳格化で、地域で営まれてきた店舗の存続や雇用、商店街等への影響も懸念される。外国籍事業者の声を聞き、実態を把握せよ。
  答弁 アンケートや商店街への聞き取り調査など多角的に取り組む。
• 親の在留資格と子どもの権利保障
  質問 親の在留資格の変更等は子ども自身では解決できない。学びや生活、人とのつながりが守られるよう、子どもの権利保障の観点から関係所管が連携して支援せよ。
  答弁 子どもの権利保障上の課題と認識し、関係所管で連携を図る。

坂本 みえこ（共産）

• 手話言語への理解促進
  質問 聴覚障害者が窓口で安心して相談できるよう、職員の手話言語への理解促進が重要だ。オンラインによる手話通訳サービスが十分活用されるよう研修を充実せよ。
  答弁 職員研修で手話言語条例と手話通訳サービスの周知を図る。
• グリーフサポートの啓発強化
  質問 親との死別などにより悲しみを抱える子どもへのグリーフサポートが必要だ。支援が確実に届くよう、学校と連携しスクールカウンセラーへの周知啓発に努めよ。
  答弁 教育委員会と連携し効果的に情報を届ける取組を検討する。
• 若者の奨学金返済への支援
  質問 貸与型奨学金の金利が急騰し、利用する若者の将来への不安が増大している。区は金利急騰への緊急の利子補填を行うとともに、国に救済策を講じるよう求めよ。
  答弁 独自の実施には限界があり、国に救済制度への取組を要望する。

真鍋 よしゆき（自民）

• あんすこへの配置職員数の妥当性
  質問 高齢者が身近に相談できるあんすこは区内に28箇所あるが、各地区の職員一人当たりの高齢者人口を比較すると最大で約2.6倍の差がある。配置人数は妥当なのか。
  答弁 相談件数などの動向を注視し必要に応じて見直しを検討する。
• 区独自の総合評価方式入札の確立
  質問 建設工事に係る総合評価方式入札について、区独自の仕組みを確立すべきだ。防災訓練に参加した事業者に地域貢献ポイントを付与するなど評価の見直しを行え。
  答弁 地域貢献活動を適切に評価するなど具体的な検討を進める。
• 定期借家法を活用した住宅支援
  質問 定期借家法による賃貸借契約は、おでかけひろばなど地域貢献事業の場の確保につながるだけでなく、生活保護受給者の住宅確保にも有効だ。区の見解を示せ。
  答弁 住宅契約に関する相談の際に当該制度の丁寧な説明に努める。

関口 江利子（生ネ）

• 体調を崩した在宅避難者への支援
  質問 災害をきっかけに介護が必要になった在宅避難者が支援へつながれる体制が必要だ。介護事業者が発災時の対応を理解し必要な備えを進められるようにせよ。
  答弁 連絡会や集団指導などの機会を通じて情報提供を行っていく。
• 介護予防サービスの持続的な提供
  質問 介護予防を担う総合事業は、報酬単価が低く経営継続の観点から請け負う事業者が激減している。総合事業を担う事業者の経営改善支援や相談体制の強化に取り組め。
  答弁 事業者の経営課題を丁寧に把握し、共に経営改善に取り組む。
• ガイドヘルパーの処遇改善
  質問 障がい児者の移動支援事業は、報酬の低さから従事者が不足し対策が急務だ。報酬単価の引上げや利用者を伴わない移動時間に対する助成など処遇改善を図れ。
  答弁 事業者への聴取などを踏まえ事業改善に向け課題を整理する。

佐藤 正幸（自民）

• 不登校支援としての川場村留学
  質問 不登校を防ぐには、子どもたちの学びや生活の環境を大きく変えることが重要だ。縁組協定先の川場村で、豊かな自然を生かした留学ができる仕組みを構築せよ。
  答弁 実現可能性を含め、川場村役場などと意見交換を行っていく。
• 剪定枝の再生利用の促進
  質問 街路樹などの剪定枝は再生可能な貴重な資源であり、最大限に有効活用すべきだ。再生利用を阻む一般廃棄物としての取扱いを見直し、資源の循環を促進せよ。
  答弁 事業者などには有価物となる事例の紹介を含めて説明する。
• 地域に応じた避難所の運営体制
  質問 狭い道路が多い祖師谷地区は災害時に延焼被害が甚大となり、避難所運営委員の被災により避難所の早期開設が困難となるおそれがある。区はどう考えているのか。
  答弁 状況に応じて大学などでの予備避難所の開設を想定している。

上川 あや（虹）

• 区立学校の集団いじめ・暴力対応
  質問 いじめ・暴行事案で学校は卒業式を理由に聞き取りを怠り、「親の同意」を盾に指導せず、謝罪なく加害生徒を同一校舎の中学に進ませた。一連の対応の認否は。
  答弁 警察からの連絡を待ち指導が進まなかったことなどは事実だ。
• 加害生徒らへの指導と早期解決
  質問 親の同意の有無に関わらず、学校には指導の権限と責任がある。小中どちらが主体となり、いつ、どう指導するのか。一刻も早い解決に向けての教育長の決意を問う。
  答弁 一刻も早い解決に向け、教育委員会が責任を持って取り組む。
• 過去の被災地に学ぶ生活保護運用
  質問 過去の被災地では義援金の収入認定により生活保護の停止・廃止が繰り返されてきた。区は未然防止マニュアルを整備し、包括的な収入認定の除外を原則とせよ。
  答弁 包括的除外を第一としつつ、個別事情に応じ柔軟な運用を行う。

田中 優子（改革）

• 民間事業者を活用した避難所開設
  質問 避難所の開設や運営を担う町会・自治会の負担を軽減すべきだ。他自治体の例に倣い、区も希望する地区では民間事業者との提携による迅速な開設体制を整えよ。
  答弁 他自治体の取組事例や運用状況について検証を進めていく。
• 民生委員への報酬の支給
  質問 民生委員の成り手不足の解消に向け、私は活動費の増額ではなく報酬の支給を再三求めてきた。現行法で給与報酬が出せないのであれば、別の形で報酬を支給せよ。
  答弁 まずは今年度の活動費の増額による影響を注視していく。
• 表彰式での居眠りに対する謝罪
  質問 歯と口の健康に関するポスターコンクールの表彰式で、受賞者代表の児童挨拶の間、区長が居眠りしていたと参列者から苦情が届いた。子どもたちに謝罪せよ。
  答弁 発言した子どもや会場の方に大変申し訳なく、おわびする。

神尾 りさ（国際）

• 人口・都市政策の一体的な推進
  質問 区制100周年の先を見据え、交通利便性や良好な住環境の強みを活かした政策形成が求められる。持続可能な財政基盤と連動し人口・都市政策を一体的に推進せよ。
  答弁 人口政策と都市政策を一体的に捉えて計画策定などを進める。
• 身近な駅周辺まちづくりの推進
  質問 三軒茶屋駅周辺では多様な主体による人中心のまちづくりが進み、新たなつながりを生み出している。同様の取組を区民の日常を支える身近な駅周辺にも広めよ。
  答弁 自主的なまちづくりを後押しし地域への愛着向上につなげる。
• プレクラス制度の導入・推進
  質問 港区が全区立小に導入したプレクラス制度は、入学直後に児童の実態を把握して学級を再編制する制度であり、安定した学級運営が期待できる。区も推進せよ。
  答弁 8年度は8校で実施しており、9年度は更に拡大する予定だ。

原田 竜馬（立憲無）

• スタートアップ企業への支援
  質問 地域課題の解決に向け、優れた製品やサービスを提供するスタートアップ企業の成長を支援すべきだ。社会的信用や資金調達につながるよう公共調達を推進せよ。
  答弁 スタートアップを含めた官民連携の推進に取り組んでいく。
• 長期休業期間の学校給食室の稼働
  質問 長期休業中に学校の給食室を稼働させ、子どもたちに食事を提供することは、調理従事者の雇用と収入の安定にも資する有効策だ。まずはモデル校で実施せよ。
  答弁 課題の整理を進め、長期休業期間の活用の可能性を検討する。
• 都市特有の生活費の実態把握
  質問 物価高対策において全国一律の所得制限を用いれば、都市部特有の生活コストと乖離し適切な支援を届けることはできない。まずは区民の生活実態を調査せよ。
  答弁 実情をきめ細かく把握する方策を多角的な視点から検討する。

藤井 まな（立憲無）

• 災害時の医療提供体制の強化
  質問 災害関連死を含め災害時に多くの命を守れるよう医療提供体制を強化すべきだ。訪問看護ステーションとの協定締結や潜在看護師との協力体制の構築に取り組め。
  答弁 様々な団体との協力体制の構築について関係所管で協議する。
• 建設技能者の処遇改善への取組
  質問 国は建設技能者の処遇改善に向け、経験や資格に応じた年収を公表している。この内容を公共工事の現場で周知徹底し、適切な賃金が支払われているか把握せよ。
  答弁 把握する仕組みはないが賃金への適正な反映に向け取り組む。
• 総合評価方式入札の見直し
  質問 建設工事に係る総合評価方式入札の評価方法を見直すべきだ。区内事業者が取り組む地域貢献活動や社会貢献活動が十分に反映されるよう独自の評価点を導入せよ。
  答弁 地域貢献活動を評価に適切に反映できるよう検討を進める。

そのべ せいや（国都民）

• 家族で利用できる更衣室の整備
  質問 子ども一人でプールの更衣室を使うことは性被害やトラブルなどに遭う不安がある。誰もが快適に利用できるよう、家族で使える更衣室を用意し案内を徹底せよ。
  答弁 利用者の声を踏まえながら、よりよい利用環境の整備に努める。
• 母子手帳アプリの導入
  質問 国がガイドラインで示す母子手帳アプリの導入により、問診票の入力・提出・閲覧や記録の管理などをデジタル化し、利便性向上に取り組むべきだ。見解を示せ。
  答弁 区民の利便性向上に資することからアプリの導入を検討する。
• 英語検定への検定料補助の実施
  質問 区は児童生徒の英語力を高める取組を展開するが、その成果を検証することも重要だ。学びへの支援と政策の評価検証の観点から、英語検定の検定料を補助せよ。
  答弁 他自治体の状況を調査し、補助の制度設計を検討していく。

坂口 賢一（自民）

• デジタル技術を活用したごみ収集
  質問 区民生活に不可欠なごみ収集は、人手不足や燃料費の高騰などへの対応が課題だ。収集車にGPSを導入し走行情報をデジタル化するなど、業務を効率化せよ。
  答弁 将来的には運行支援システムの課題を把握し負担軽減を図る。
• 区内産業を生かした学びの充実
  質問 子どもの学習意欲を高めるには、学校での学びと普段の生活を結びつけていくことが重要だ。つながりを実感できるよう区内産業と連携し授業内容の拡充を図れ。
  答弁 区内の産業などを生かした体験的な学習を更に充実していく。
• 想定外の学校火災に備えた点検
  質問 北区の小学校で本来の用途とは異なる形で使用されていた準備室から火災が発生した。想定外の場所や機器からの火災に備え、出火リスクを洗い出し点検せよ。
  答弁 近年の発火事故も踏まえ、学校内の適切な点検と管理を促す。

いたい ひとし（公明）

• 文化活動を地域へ広げる支援策を
  質問 世田谷美術館休館に伴い区民ギャラリーが使えない。利用団体の利便性を配慮し代替会場を設けよ。また、会場の情報提供に加え、予約から申請までを支援せよ。
  答弁 利用団体が必要な情報にアクセスできる仕組みを整理する。
• 奥沢小学校に仮設図書館の開設を
  質問 奥沢図書館は耐震化工事が進まず3年半休館している。課題解決には、奥沢小学校を建替え図書館を整備せよ。また、この間プール跡地に仮設図書館を整備せよ。
  答弁 今後の方向性をしっかり示せるよう関係所管で調整を進める。
• 感震ブレーカー設置費用助成を
  質問 都は震災後の通電火災防止対策として感震ブレーカー設置助成を実施している。区は都制度を活用し補正予算を組み、機器の選定や設置まで行う体制を整備せよ。
  答弁 9年度の実施に向け、実効性のある支援事業の構築を目指す。

石原 せいじ（国都民）

• 区内中小企業を応援する取組
  質問 素晴らしい技能を持つ区内の小規模事業者や個人事業主を応援する取組を進めるべきだ。仕事内容や魅力の情報発信、取引機会の創出をどのように支援するのか。
  答弁 区内外の展示会への出展料補助などを通じ後押ししている。
• 世田谷の農業を守る環境づくり
  質問 農家の後継者が新たな発想や研究により農業の可能性を切り開いた事例がある。区も農業の振興に向け、若い世代が夢を持って農業に取り組める環境を構築せよ。
  答弁 国や都の補助事業を活用し、農地保全や農業振興などに努める。
• 災害時のトレーラーハウスの活用
  質問 移動可能なトレーラーハウスは、被災者の生活環境を向上するために様々な用途での活用が期待できる。災害時の支援施設として活用することへの見解を示せ。
  答弁 取扱事業者に活用方法や課題をヒアリングするなど検討する。

ひうち 優子（世田谷）

• 行政書士法改正による代理人確認
  質問 保健所などへの届出において、行政書士ではない者が報酬を得て代理申請を行う事案が危惧される。オンライン申請における代理人の資格・権限確認を強化せよ。
  答弁 保健所では確認項目に追加するようシステム改修を進める。
• 郵送請求でのオンライン決済導入
  質問 過去の予算委員会で、戸籍などを郵送請求する際のオンライン決済の導入を求め、区は8年度中の実施を目指すと答弁した。具体の検討状況と導入時期を示せ。
  答弁 申請画面の作成などを進めており9年2月中の開始を目指す。
• 駒沢一丁目の交通安全対策
  質問 駒沢一丁目で予定されるマンション建設により約400台の車の増加が見込まれ、交通の安全性を懸念する声も多い。周辺交通への影響を検証し地区計画に反映せよ。
  答弁 事業者による軽減策を確認・検証し、必要な事項を反映する。

オルズグル（新世党）

• 伝統行事・文化継承の担い手確保
  質問 各地域の素晴らしい伝統行事や文化を次世代に継承するためには、担い手を広げる必要がある。区は担い手の実態をどのように捉え、確保に向けて取り組むのか。
  答弁 担い手不足の現状を踏まえ、今後の取組への課題整理を進める。
• 文化芸術活動の振興
  質問 区は文化・芸術振興計画の方向性に「創る」、「繋がる」を掲げ、活動を始める方への支援や文化資源の継承などに取り組むとしている。現在の取組状況を示せ。
  答弁 文化事業への補助や文化財保護ボランティアを育成している。
• 伝統文化などに触れる機会の拡充
  質問 伝統文化や地域行事の担い手確保に向け、海外にルーツを持つ方や地域との関わりが薄い若者が文化や行事に触れる機会を広げるべきだ。今後の取組方針を示せ。
  答弁 伝統文化に関する展示や祭りなどの情報発信に取り組む。

つるみ けんご（風）

• いじめ防止条例素案の見直しを
  質問 いじめ防止条例素案では、子ども自身に困難の克服や関係修復を求める規定がある。被害者に解決の責任を負わせるべきでない。被害者の立場で見直すべきだ。
  答弁 被害児童生徒の最善の利益が確保されるよう、検討していく。
• 窓口改革に逆行する方針を問う
  質問 区はまちづくりセンターの窓口機能充実を掲げながらマイナンバーカード関連業務の引き揚げ方針を示している。窓口改革が後退しかねない問題だ。見解を問う。
  答弁 窓口の再編成を通じまちづくりセンターの機能強化を目指す。
• 認知症政策の抜本的な見直しを
  質問 区は認知症施策に係る計画を基に取組を進めてきたが第2期計画での成果指標は計画初年度より大幅に低下した。第3期計画に向け認知症政策を抜本的に見直せ。
  答弁 認知症を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し計画を推進する。

みや かおり（立憲無）

• ネグレクトの早期発見への取組
  質問 育児放棄は潜在化しやすいため、子どもに関わる様々な機関が変化や気づきを共有し早期の支援につなげることが重要だ。区は関係機関とどう連携しているのか。
  答弁 学校や医療機関、警察などと情報共有する体制を築いている。
• SNS上でのいじめの未然防止策
  質問 SNS上でのいじめ防止に向け、学校で行うネットリテラシー醸成講座では子どもが起こり得るトラブルを理解し回避する力を養うべきだ。今後どう進めるのか。
  答弁 来年度はデジタル・シティズンシップ醸成講座へ発展させる。
• 子どもの状況に応じた支援の充実
  質問 短時間登校や別室登校などを必要とする子どもが学校とのつながり方を選べる環境を確保すべきだ。個々の状況に応じて適切な支援が継続できる体制を充実せよ。
  答弁 各学校の好事例を共有して、ほっとルームの機能拡充を図る。

大庭 正明（改革）

• 大型開発を優先する区の姿勢
  質問 千歳烏山駅前再開発では事業協力者の公共貢献を口実に高さ140mのマンション建設を計画中だ。区は三井不動産レジデンシャルの最大空間利用を保証しているのか。
  答弁 都市計画の最大限の高さや空間利用を保証するものではない。
• 都市計画決定前の数字の妥当性
  質問 区は再開発事業の採算性などは都市計画決定後に審査されると言う。計画決定前の今、何を根拠に容積率700％・高さ140mという具体的数字を妥当と判断したのか。
  答弁 日影規制や周辺に配慮した建物形状を確認し、妥当と考えた。
• 事業協力者の義務負担の見通し
  質問 都市計画決定後に再開発事業が中止された場合、地権者と共に三井不動産レジデンシャルも参加組合員として法定の義務を負う見通しはあるのか。見解を示せ。
  答弁 現時点で事業協力者が参加組合員となるかは定まっていない。

高橋 昭彦（公明）

• 伝統工芸に触れる機会の創出
  質問 伝統工芸の技術を持続的に継承するには、次代を担う子どもに関心を持ってもらうことが肝要だ。区は伝統工芸の魅力発信や体験の場づくりにどう取り組むのか。
  答弁 リーフレットの作成や体験機会の創出に向けて検討を進める。
• 災害時における医薬品の確保
  質問 災害時の医薬品確保は重要な課題であり、特に慢性疾患の方の服薬中断は生死に関わる。服薬中の方に薬の備えを促すとともに、発災時の供給体制を一層強化せよ。
  答弁 備蓄を周知するとともに服薬中断が起きない方策を検討する。
• 桜上水・赤堤地域の交通不便解消
  質問 私が求めてきた桜上水・赤堤地域の交通不便対策がようやく動き出し、地域協議会で議論を重ねていると聞く。住民の合意形成に向け、今後どう進めていくのか。
  答弁 移動に関するニーズ調査の実施に向けて準備を進めている。

たかじょう 訓子（共産）

• 千歳烏山駅前再開発での生活再建
  質問 再開発は都市計画決定後の後戻りが難しくなるが地権者が生活設計を判断する情報は決定後にしか示されない。区が掲げる権利者の生活再建をどう保障するのか。
  答弁 具体的な生活再建は都市計画決定後に権利者と検討調整する。
• すまいるルームの利用継続
  質問 特別支援教室「すまいるルーム」は不登校になると利用できなくなると聞く。発達障害のある子どもが不登校になる例も少なくない現状に鑑み利用継続を認めよ。
  答弁 効果的な支援の在り方を検討し利用の継続を個別に判断する。
• 祖師谷住宅建て替え延期への対応
  質問 資材価格高騰などで祖師谷住宅の建て替えが延期となったが、住民への説明は十分と言い難い。区から住宅供給公社に対し、住民に寄り添った丁寧な対応を求めよ。
  答弁 住民の不安の声に対し丁寧な対応に努めるよう公社に求める。

• 支所＝総合支所
• あんすこ＝あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）

会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立憲無＝立憲民主党・無所属世田谷区議団
• 改革＝改革無所属の会
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 国都民＝国民民主党・都民ファーストの会
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 世自民＝世田谷自民の会
• 国際＝国際都市せたがや
• 風＝せたがやの風
• 参政党＝参政党
• 新世党＝新世党
• 無所属＝無所属

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