令和8年第3回区議会定例会 代表質問

9月15日及び16日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝宍戸 三郎
• 公明党世田谷区議団＝岡本 のぶ子
• 立憲民主党・無所属世田谷区議団＝中塚 さちよ
• 改革無所属の会＝桃野 芳文
• 日本共産党世田谷区議団＝中里 光夫

自由民主党世田谷区議団 宍戸 三郎

• 将来の区政を支える人材の確保
  質問 将来の区政を担う人材を確保するには、子どもの頃から区の仕事に関心を持ってもらうことが重要だ。職員と共に地域課題の解決策を考える機会などを創出せよ。
  副区長 地域を支える仕事にやりがいを感じられる機会を検討する。
• 区内産業の人材育成
  質問 建設業をはじめとする区内産業の担い手確保を戦略的に進めるべきだ。区内で働く利点を最大限に生かし若手人材の確保や育成、定着につなげる施策を推進せよ。
  副区長 職住近接の利点などを発信しつつ、各施策を着実に進める。
• 多世代で支え合う地域づくり
  質問 高齢者や子育て家庭などの社会的孤立を防ぐには、誰もが気軽に立ち寄れ、多世代が自然に関わり合える居場所を数多く生み出すことが有効だ。区の認識を示せ。
  生活文化政策部長 住民の結びつきを広げ孤立予防につながると考える。
• いじめ対策の方向性
  質問 区が制定に向け検討を進めるいじめ対策に係る条例は、子どもの権利に関わるため、成果が問われる。条例制定の意義と区が目指すいじめ対応の方向性を示せ。
  教育長 子どもの最善の利益を第一に捉え学びと育ちを支えていく。
• いじめ対策条例の実効性確保
  質問 いじめ対策に係る条例の実効性を高めるには、学校や教員が問題を抱え込まず組織的に対応することが重要だ。教育委員会は、学校現場をどう支えていくのか。
  学校教育部長 いじめ予防に向けた啓発活動や運営支援に取り組む。
• 医療的ケア者などへの支援拡充
  質問 医療的ケア児支援法が改正され、18歳以上の医療的ケア者と重症心身障害児者が支援対象に加わる。今後、親亡き後を見据えた包括的な支援にどう取り組むのか。
  区長 ライフステージ全体を見据えた支援体制の拡充に努めていく。
• スポーツに親しめる場の整備拡充
  質問 野球やサッカーなどの国際大会が続き、スポーツへの関心が大きく高まっている。誰もが身近な地域で安心してスポーツに親しめる場の整備拡充を一層推進せよ。
  区長 区民の健康と地域の活力を支えるスポーツの場の拡充を図る。
• せたがやPay(ペイ)の運営改善
  質問 せたがやPay(ペイ)のポイント誤付与事案が発生し多くの利用者に影響が及んだ。信頼される地域通貨となるよう、より安全性の高いシステム基盤の構築に取り組め。
  副区長 ベンダーの再選定も含め検討し、事業運営の改善を図る。
• 持続可能な地域公共交通の実現
  質問 区が取り組む交通不便地域の移動手段確保も重要だが、真に目指すべきは交通不便地域を増やさないことだ。持続可能な地域公共交通の実現に向けた戦略を示せ。
  区長 多様な交通手段を組み合わせながら利便性の向上に取り組む。
• 良好な住環境の保全
  質問 区は野鳥への給餌による迷惑行為に対し罰則を適用する条例改正を検討している。良好な住環境の保全に向け、罰則の周知徹底とともに継続的な指導に取り組め。
  副区長 改正後の具体的な運用を検討し、成果が出るよう取り組む。
• 農業体験への適正な費用負担
  質問 学校での農業体験は子どもの貴重な学びの機会だが、授業に必要な物品を地元農家が負担する事例を聞く。継続的な取組となるよう、区が適切な費用を負担せよ。
  学校教育部長 協力者への支援や謝礼の在り方などを検討していく。
• 将来への投資を重視した区政運営
  質問 中長期的視点に立った計画的な区政運営が必要だ。持続可能な財政基盤を引き続き確保するとともに、将来への投資を重視する「攻めの区政運営」を推進せよ。
  区長 攻めの姿勢を持ちつつ、メリハリのある予算編成に取り組む。

公明党世田谷区議団 岡本 のぶ子

• 豪雨対策の更なる強化
  質問 頻発する集中豪雨から区民の生命と財産を守る対策を強化すべきだ。雨水貯留浸透施設の設置を促す民間施設の対象を拡大するなど、雨水の流出抑制に注力せよ。
  豪雨対策推進担当参事 対象施設や単位対策量などの見直しを検討していく。
• 終活情報登録事業の対象の見直し
  質問 区は終活情報登録事業の対象を原則65歳以上とする予定だ。単身世帯の増加を踏まえ、全世代型セーフティネットとして登録を希望する全ての人を対象とせよ。
  区長 年齢で画一的に区切らず柔軟に対応できるよう検討を進める。
• 児童館を活用した中高生支援
  質問 中高生が主体的に活動できる居場所として閉館後の児童館を活用すべきだ。音楽室や遊戯室などの利用を含め、まずはモデル館で実証事業を行い効果検証せよ。
  副区長 効果検証の視点も含めた来年度の試行に向け検討を進める。
• 新社会人への家賃補助事業の創設
  質問 経済的負担の大きい新社会人が世田谷に住み続けられるよう、生活を後押しすべきだ。奨学金を返済する若者の家賃を補助する「まずは、世田谷」事業を創設せよ。
  都市整備政策部長 住まいのニーズなどを捉え効果的な政策を検討する。
• 命を守るための水泳機会の保障
  質問 猛暑が続く中でも児童生徒が水泳を学ぶ機会を保障すべきだ。区立温水プールや民間施設の活用に加え、学区を越えたプールの共同利用に向けバス利用も検討せよ。
  教育長 各施設の活用に向けた調整やバス利用の検討を進めていく。
• 質の高いがん教育の推進
  質問 区立小中学校のがん教育において外部講師の確保が大きな課題だ。医師やがん経験者だけでなく医学生を講師として活用し、全校で質の高いがん教育を展開せよ。
  学校教育部長 医学生の活用も視野に入れて機会の充実に努める。
• 建設業に特化した訓練機関の設立
  質問 AI時代にも必要と言われる建設業の担い手の確保と育成は急務だ。区内官公需適格組合と連携した職業訓練機関を設立せよ。
  経済産業部長 建設業の事業促進に向け、支援の在り方を検討する。
• ユニバーサル農業の推進
  質問 都市農地の保全に向け、農業・福祉・教育・産業の分野をつなぐ「世田谷型ユニバーサル農業」を構築すべきだ。モデルファームでの実証を含め具体の道筋を示せ。
  副区長 農業者や福祉関係者などとの勉強会を設置し研究を進める。
• 芸術・文化の発信拠点の整備
  質問 兵庫県立芸術文化センターでは大・中・小ホールを備え、多彩な舞台芸術を提供している。区も国有地の活用を視野に本格的な芸術・文化の発信拠点を整備せよ。
  副区長 将来的なまちづくりの方向性などを踏まえ検討していく。

立憲民主党・無所属世田谷区議団 中塚 さちよ

• みどり政策の今後の展開
  質問 区はみどり率を2032年に33％とする目標を掲げたが、達成が困難なため次期計画では達成期限を定めない方針だ。今後の目標をどのように設定し取組を進めるのか。
  みどり33推進担当部長 計画期間の目標像などを設定し重点施策を検討する。
• 内水氾濫リスクの再点検
  質問 想定を超える豪雨が続く中、千葉県では浸水被害の半数以上がハザードマップの浸水想定区域外で起きた。この教訓を生かし、区内の内水氾濫リスクを再点検せよ。
  危機管理監 過去の浸水箇所などの水害リスクを示す工夫を行う。
• 基金の効率的な運用
  質問 春日井市では証券会社の助言を受け利回りが高い債券の購入に本格着手している。区も更なる専門家の活用などで基金運用体制を強化し、利益を区民に還元せよ。
  会計管理者 金利環境の変化を的確に捉え、積極的に運用を進める。
• 幅広い世帯への物価高対策
  質問 区の物価高対策は低所得者への単発的な給付が中心だ。中間層をはじめ幅広い世帯に行き届く継続的な家計負担軽減策を講じよ。
  区長 区民の実情を的確に捉え、効果的な施策を機動的に展開する。
• 保育の質と受入体制の確保策
  質問 保育料無償化の影響もあり、区内の待機児童が大幅に増加している。保育の質を確保した上で保育定員の拡充にどう取り組むのか。
  副区長 保育の質の確保とともに定員拡充への補助などに取り組む。
• 介護職員の処遇改善
  質問 都が介護職員の処遇改善に向け創設した居住支援特別手当は勤続年数の長い職員や短時間勤務者には適用しにくい制度設計だ。改善するよう都に強く働きかけよ。
  高齢福祉部長 支援対象の拡大など事業を拡充するよう要望する。

改革無所属の会 桃野 芳文

• 千歳烏山駅前広場整備への懸念
  質問 千歳烏山駅前広場の整備は、高層マンション建設と一体で進められる予定だ。大規模な建設計画の見直しが相次ぐ中、区は駅前広場を予定どおり完成できるのか。
  烏山総合支所長 社会経済状況を踏まえ事業の実現性を確認していく。
• 区長の災害対応への疑義
  質問 区長は8月13日の豪雨時に、区民の命を守る責務より沖縄県での私的な政治集会への参加を優先した。判断の誤りを認め、今後は災害対応を最優先すると約束せよ。
  区長 随時報告を受け、必要に応じて対応する態勢をとっていた。
• 待機児童解消に向けた道筋
  質問 8年度の区内の保育待機児童数は166人と全国ワースト1位であり、対策が急務だ。待機児童ゼロへの道筋をどう描いているのか。
  子ども・若者部長 10年4月までの施設整備の目標達成に向け取り組む。
• 住居専用地域での民泊への疑義
  質問 民泊を利用する旅行者による騒音が近隣住民の日常的なストレスとなっている。静穏な住居専用地域に民泊施設を立地させること自体に無理があるのではないか。
  保健所長 事業者への適正な運営の指導を改正条例に明文化する。
• 民泊の営業制限の厳格化
  質問 新宿区では民泊事業者への指導を厳格化したが、苦情の減少にはつながっていない。住民の生活環境を守るため、民泊の営業地域や曜日、日数を厳しく制限せよ。
  保健所長 平日営業を認める場合は極めて限定的な要件を付与する。
• 民泊と地域との共生に対する疑念
  質問 区長は民泊事業の適正な運営を促し地域との共生を進めていくと主張する。住居専用地域に民泊が必要だと考える理由を示せ。
  区長 留学生の受入れを契機として国際交流が進展した例もある。

日本共産党世田谷区議団 中里 光夫

• 世田谷から平和の発信を
  質問 高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう市民運動が希望だ。本庁舎第2期工事の竣工を機に平和都市宣言を示すものを設置し、区から平和を発信せよ。
  生活文化政策部長 意義のあることと考え、前向きに設置を検討する。
• 在宅避難を支える物資供給体制を
  質問 熊本地震では、在宅や車中泊の避難者に支援物資が届かないなどの問題が生じた。区は支援物資の供給をはじめ、在宅避難を支える体制をどう整備しているのか。
  危機管理部長 ヤマト運輸とも連携できるよう協定を見直した。
• 教育の完全無償化に向けた取組
  質問 物価高騰が続く今、子育てや教育に係る負担を軽減すべきだ。教育費の完全無償化に向け、修学旅行費や制服代などを無償化せよ。
  学校教育部長 区財政への負担なども十分考慮し、慎重に検討する。
• 介護人材の確保に向け処遇改善を
  質問 高齢者の暮らしを支える介護現場は賃金水準が低く、人手不足が深刻だ。都の補助制度に上乗せ給付を行うなど処遇改善を図れ。
  副区長 これまでの取組の検証と併せ、都に施策の充実を要望する。
• 安心して住み続けられる住宅政策
  質問 住宅価格や家賃が上昇する今、生活困窮など困難を抱える方への居住支援が必要だ。区営住宅の増設に加え、入居の抽選に落選した方への家賃補助を実施せよ。
  副区長 福祉所管と連携し住宅確保要配慮者への居住支援に努める。
• 猛暑から命を守る緑豊かな街を
  質問 暑熱対策には樹木を増やし、枝葉が地面を覆う割合を示す樹冠被覆率を高めることが効果的だ。公共空間へ積極的に植樹するなど、緑と木陰を増やす方針を打ち出せ。
  区長 小さな規模の森づくりや街路樹の緑陰の拡大などに取り組む。

（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所
• あんすこ＝あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）

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