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最終更新日 2023年12月15日

ページID 14700

区のおしらせ「せたがや」令和5年12月15日号(3面)

世田谷区人事行政の運営等の状況

 区では、人事行政の公平性と透明性を高めることを目的とし、「世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与、職員数、任免や服務の状況等の概要を公表しています([2][4]の給料の金額は改定前の金額です)。

[1]総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口 歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率B/A (参考)
令和3年度
の人件費率
4年度 915,439人 375,041,261千円 15,246,790千円 56,655,951千円 15.1% 15.9%

※住民基本台帳人口は、5年1月1日現在。
(注)1 .普通会計とは他の地方公共団体との比較が可能になるように設けられた決算上の会計です。
2.人件費には、特別職(区長等)に支給される給料等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数A 給与額 1人当たり給与費B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
4年度 5,331人 17,935,583千円 6,908,513千円 8,464,964千円 33,309,060千円 6,248.2千円

※職員数は、4年4月1日現在。 (注)職員手当には、退職手当を含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況

年度 世田谷区 全国市平均
4年度 99.8 98.7

※4年4月1日現在。
(注)「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

[2]職員の平均給与月額、初任給等の状況(5年4月1日現在)

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 40.1歳 298,490円 427,825円
技能労務職 52.9歳 286,305円 383,897円

(注)1.「平均給料月額」とは、基本給の平均です。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものの平均です。

(2)職員の初任給の状況

区分 世田谷区 東京都
一般行政職 大学卒 188,200円 187,900円 総合職 189,700円
一般職 185,200円
高校卒 152,100円 152,200円 154,600円
技能労務職 144,300円 149,600円 151,900円

[3]一般行政職の級別職員数等の状況(5年4月1日現在)

区分 6級 5級 4級 3級 2級 1級
標準的な職務内容 部長 課長 課長補佐 係長 主任 係員
一般行政職 職員数 44人 121人 172人 700人 1,085人 1,037人 3,159人
構成比 1.4% 3.8% 5.4%

22.2%

34.3% 32.8% 100.0%

(注)1.一般行政職のうち、世田谷区給与条例に基づく、フルタイム再任用職員を除く行政職給料表(一)の級区分による職員数です。
2.「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3.構成比については、区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

[4]特別職の報酬等の状況(5年4月1日現在)

役職 給料月額 報酬月額 地域手当 期末手当 退職手当
区長 1,050,100円 【支給率】
給料月額の20%
【算定方式】
{(給料月額+地域手当)+(給料月額+地域手当)×20/100+給料月額×25/100}
×支給割合
【年度支給割合】
3.8月
【算定方式】
給料月額×支給割合×勤続年数
【支給割合】
区長 4.76月
副区長 3.15月
【支給時期】
任期ごと
副区長 808,300円
議長 926,900円 【算定方式】
(報酬月額+報酬月額×45/100)×支給割合
【年度支給割合】
3.8月
副議長 784,800円
委員長 663,600円
副委員長 631,700円
議員 614,700円

[5]職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

部門 \ 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
5年 4年
普通会計部門 一般行政部門 議会 25 25 0
総務・
企画
978 961 17 地域行政推進対応
税務 150 149 1 システム標準化対応
民生 2,250 2,228 22 グランドビジョンに基づく体制強化、保育の質の向上対応
衛生 657 676 -19 新型コロナワクチン接種事業の体制見直し
労働 0 0 0
農林水産 11 11 0
商工 37 36 1 育児休業等対応
土木 675 676 -1 育児休業等対応
4,783 4,762 21 〈参考〉人口1,000人当たり職員数 5.21人
教育部門 566 569 -3 現業退職不補充
小計 5,349 5,331 18

〈参考〉人口1,000人当たり職員数 5.83人

公営企業等会計部門 その他 165 168 -3 現業退職不補充
合計 5,514 5,499 15 〈参考〉人口1,000人当たり職員数 6.01人
条例定数 4,925 4,925

[6]採用・退職の状況

(1)職員の採用状況(4年4月2日~5年4月1日)

(単位:人)
事務 福祉 保育士 児童指導 心理 土木 造園
114 11 41 24 1 5 2
建築 機械 電気 医師 栄養士 保健師 看護師
4 3 4 1 3 11 5
作業I 調理 用務 作業III 指導主事 合計
1 3 1 2 4 240

(2)職員の退職状況(4年度)

(単位:人)
定年 勧奨 普通 交流 任期満了
107 30 111 4 5 257

[7]職員の分限及び懲戒処分の状況(4年度)

分限処分 免職 0件 休職 270件
懲戒処分 免職 0件 停職 0件 減給 0件 戒告 1件

 

問合せ先:人事課 電話番号:03-5432-2101 ファクシミリ番号:03-5432-3009

区HP番号:123309

 

5年度上半期の財政状況(5年9月30日現在)

 区では、収入・支出の状況や区の財産、借入金の状況を6月と12月の年2回公表しています。また、4月には当初予算の概要を、11月には決算の概要を公表しています。本号では、5年度上半期(4~9月)の財政状況をお知らせします。
※各表の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入しています。

[1]一般会計予算執行状況

歳入 歳出
予算現額 3,812億7,880万円 予算現額 3,812億7,880万円
収入済額 1,607億9,136万円 支出済額 1,416億8,103万円
収入率 42.2% 執行率 37.2%

※予算現額・収入済額・支出済額いずれも、繰越明許・事故繰越を含みます。

[2]特別会計予算執行状況

  予算現額 歳入 歳出
収入済額 収入率 支出済額 執行率
国民健康保険事業会計 864億1,204万円 357億1,433万円 41.3% 306億1,554万円 35.4%
後期高齢者医療会計 254億671万円 98億5,616万円 38.8% 78億2,756万円 30.8%
介護保険事業会計 763億5,469万円 333億2,484万円 43.6% 287億3,907万円 37.6%
学校給食費会計 34億3,949万円 31億2,721万円 90.9% 11億1,881万円 32.5%

[3]区有財産現在高

土地 256万7418.13平方メートル
建物 127万7056.83平方メートル
工作物 304億9,461万円
有価証券(株券) 4億3,000万円
出資による権利 28億4,296万円
債権 50億1,476万円
基金 1,632億413万円

[4]区民の特別区税負担

 特別区税(区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税)の予算額を区民1人あたり及び1世帯あたりの負担額に換算すると次のようになります。

年度 1人当たり 1世帯当たり
5年度 14万4,854円 26万8,073円
4年度 13万8,826円 25万8,489円

※9月30日現在の特別区税予算額と10月1日現在の人口、世帯に基づき算出しました。

[5]特別区債現在高の状況

4年度末現在高 555億9,471万円
償還額(4~9月に返済した元金) 17億3,861万円
5年4~9月の発行額 0円
5年9月末現在高 538億5,610万円

[6]一時借入金

 上半期は、必要としませんでした。

 

問合せ先:財政課 電話番号:03-5432-2044 ファクシミリ番号:03-5432-3011

 

お問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

このページは広報広聴課が作成しました。