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最終更新日 2026年7月18日

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令和8年第2回区議会定例会 代表質問

6月10日及び11日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

自由民主党世田谷区議団 畠山 晋一

  • 副区長3人体制の再検討
    質問 区は副区長3人体制の下、DXと地域行政の一体的な推進を図ったが、十分な成果を上げたとは言い難い。3人体制の妥当性を含め、組織の在り方を再検討せよ。
    区長 強くしなやかな執行体制の構築に向け、検討を進めていく。
  • 中東情勢を踏まえた事業者支援
    質問 中東情勢の悪化に伴う資材高騰から区内事業者を守るべきだ。影響を受ける事業者に対し、融資制度を拡充するなど、機動的かつ実効性ある支援策を早急に講じよ。
    区長 現下の状況を的確に捉え、区として全力で取り組んでいく。
  • 区内産業の人材確保と雇用促進
    質問 清掃業や建設・造園業などは地域インフラを支える重要な存在だが、人材不足により技能継承の弱体化が懸念される。区内産業の人材確保と雇用促進に注力せよ。
    経済産業部長 事業者の声を丁寧に聞きながら、取組の充実を図る。
  • たがやPay(ペイ)の運営体制の強化
    質問 せたがやPay(ペイ)を地域に根差した持続可能なインフラへと発展させるには、運営主体である商店街振興組合連合会への更なる関与が必要だ。区の支援方針を示せ。
    区長 人材確保やマネジメント改善などへの支援を着実に進める。
  • 定住を見据えた在宅子育て支援
    質問 世田谷に長く住み続けたいと思われるには、共働き世帯だけでなく、在宅で乳幼児を育てる家庭への支援も不可欠だ。区は今後どのように施策の充実を図るのか。
    副区長 地域とつながり子育てに喜びを感じられる施策に注力する。
  • 公共施設整備の着実な推進
    質問 区は学校改築を年3校ペースで進める方針だ。昨今の建設コストの上昇による財政負担や資材調達の不確実性を踏まえ、先を見越して施工体制などを検討せよ。
    施設営繕担当部長 計画段階からより効果的な整備手法などを検討する。
  • 保坂区政での道路整備の進捗
    質問 区は計画的な道路整備に向け、2014年に道づくりプランを策定したが、区民の困り事1位は常に「道路が狭くて危険」だ。この12年間でどの程度整備が進んだのか。
    副区長 他区に比べ整備率が低い状況であり、重く受け止めている。
  • 早期段階からの認知症対策
    質問 認知症予防には早期発見、早期対応が極めて重要だ。医療機関との連携を強化し、発症前の早期段階から区全体で支援するなど、攻めの認知症対策を展開せよ。
    高齢福祉部長 関連計画の重点施策に位置づけ、着実に展開する。
  • 地域医療の持続性確保への支援
    質問 区内病院から施設の老朽化や人件費の上昇などにより経営が大変厳しいとの声が寄せられている。地域医療の持続性確保に向け、区は今後どう支援していくのか。
    副区長 区内病院の財務状況などを把握し具体の支援策を検討する。
  • 児童生徒の多様な学びの機会確保
    質問 児童生徒数の動向や教育ニーズを踏まえ、多様な学びの機会を提供できる柔軟な制度設計を検討すべきだ。小中一貫校や学校選択制の導入に対する見解を示せ。
    学校教育部長 慎重な検討が必要であり効果や課題を十分見極める。
  • 医療的ケア児の家族への支援充実
    質問 医療的ケア児が笑顔で過ごすには日常的に介護を担う家族の健康保持が必要だ。基金を活用し、在宅レスパイト事業など家族の負担軽減に資する施策を充実せよ。
    障害福祉部長 基金の更なる活用を含め、支援策の充実を検討する。
  • やさしい日本語による公文書作成
    質問 私の議会質問を受け、支所から発送する知的障害者への文書にやさしい日本語が用いられ、受け取った当事者から喜びの声が届いた。この取組を全庁で徹底せよ。
    総務部長 全庁周知や研修などを通じ職員の理解や活用を促進する。

公明党世田谷区議団 津上 仁志

  • 中東情勢を踏まえた事業者支援
    質問 中東情勢の悪化で資材不足や原材料高騰が生じ、建設事業者に深刻な影響が及んでいる。この状況を踏まえ、公共工事の価格や工期を見直すなど柔軟に対応せよ。
    施設営繕担当部長 影響がある場合には事業者と協議し適切に対応する。
  • 中東情勢に伴う支援策の早期実施
    質問 区長はさきの臨時会で中東情勢に係る対応に向け対策準備会を設置し、区内への影響を把握すると表明した。区民生活を守るため、区独自で早急に対策を講じよ。
    区長 早急に対策を講じて区内事業者と区民を支える役割を果たす。
  • バイオディーゼル燃料の導入
    質問 株式会社ユーグレナが開発した使用済み食用油を原料とした次世代バイオ燃料は脱炭素化に大きく寄与する。清掃車両をはじめとする公有車への導入を検討せよ。
    環境政策部長 脱炭素化に向け、事業者との連絡・調整を始める。
  • 民泊への相談・指導体制の強化
    質問 墨田区では、民泊に関する相談窓口を外部委託し、職員が運営事業者への監視や指導に注力できる体制を整えている。これに倣い区も相談・指導体制を見直せ。
    副区長 区の専門職が監視や指導に注力できる体制を再構築する。
  • 公有地活用による稼ぐ公共の推進
    質問 公共施設の持続可能な運営には税外収入の確保が不可欠だ。文化・スポーツ・防災・にぎわい創出機能を有する稼ぐ公共空間を、大規模公有地を取得して整備せよ。
    政策経営部長 行政需要や地域ニーズを踏まえて活用案を検討する。
  • DX推進に向けた区長の決意
    質問 DXを強力に進め、職員が人にしかできない仕事に集中できる環境を構築し、住民の利便性向上につなげるべきだ。決意を示せ。
    区長 区民が改革を実感できるよう、人材・資源を全力で投入する。
  • 区内事業者のDX推進への支援
    質問 人手不足が深刻化する中、中小企業のDX推進は業務効率化や利益率改善の点からも重要だ。相談から導入支援、人材育成までを担う伴走型支援体制を構築せよ。
    経済産業部長 伴走型DX支援の早期実現を目指し検討を進める。
  • マイナンバーカード発行の迅速化
    質問 行政手続のデジタル化に向けマイナンバーカードを普及すべきだが区は交付に4か月も要している。国が基準に示す1、2か月で交付できるよう体制を強化せよ。
    地域行政部長 9月末までに国の基準、年内に1か月程度を目指す。
  • 新型コロナワクチン接種の無料化
    質問 新型コロナは高齢者などにとって重症化のリスクが高く、ワクチン接種による予防が重要だ。経済的な理由で接種をためらうことのないよう、無料化を検討せよ。
    保健所長 国や都の財政支援などの動向を注視し総合的に判断する。

立憲民主党・無所属世田谷区議団 中山 みずほ

  • 非営利セクターへの支援拡充
    質問 区は地域経済の持続可能な発展条例に「社会課題の解決に資する事業の支援」を掲げた。条例の理念の具現化に向けNPOなどへ経営相談や伴走支援を拡充せよ。
    経済産業部長 伴走支援などを通じ非営利活動の持続性向上を図る。
  • 終活支援に係る対応方針
    質問 区は高齢者終身サポート事業を開始するが、所得要件を設ける予定だ。支援を受けられない区民には、どう対応していくのか。
    保健福祉政策部長 関係機関につなぐなど状況に応じた対応に努める。
  • ひきこもり支援の条例化
    質問 「ひきこもり」を社会のあり方と向き合う問いとして、誰にでも起こり得ることと捉えるべき。当事者に寄り添う条例を制定せよ。
    保健福祉政策部長 条例化している他自治体の取組を踏まえ検討する。
  • 千歳烏山駅前再開発のリスク
    質問 千歳烏山駅前再開発に伴い、地価や家賃の上昇、商店街の個店減少など様々な影響が懸念される。都市計画決定前に、再開発のリスクを区民に開かれた形で説明せよ。
    区長 計画の妥当性やリスクへの対応について慎重に確認していく。
  • みどりを資産と見る政策への転換
    質問 等々力渓谷保全への多額の寄附からも、みどりが資産であると証明された。これを機に、みどりの経済的価値を可視化し、政策判断や予算確保の根拠に活用せよ。
    みどり33推進担当部長 みどりの価値の可視化と普及にも取り組んでいく。
  • 小学校への包括的性教育の導入
    質問 区は区立中で包括的性教育を始めたが、小学生でもタブレット端末などで性に関する情報に触れる可能性は高い。国に先行し、小学校から包括的性教育を始めよ。
    学校教育部長 モデル校で発達段階に応じた授業を実施予定である。

改革無所属の会 ひえしま 進

  • 民泊の規制強化になぜ反対なのか
    質問 民泊・旅館業に係るトラブルの急増に鑑み、特別区長会は住宅宿泊事業の適正化に関する要望書を国に提出したが、世田谷区と杉並区は署名しなかった。なぜか。
    区長 旅館業法も併せ検討すべきである点などから賛同しなかった。
  • 民泊・旅館業の規制強化に取組め
    質問 他区では民泊・旅館業の規制を強化しており、不適切な事業者が区に流入するおそれがある。区民の暮らしを守るため規制強化に向けた条例改正を早急に進めよ。
    保健所長 区民や事業者などの意見を聞きながら検討を始めている。
  • 区独自の火葬場建設を推進せよ
    質問 火葬場の運営事業者が米国投資ファンドに売却されるのではないかとの報道で料金の上昇を不安に思う区民は多い。我が会派が求める火葬場建設を早急に進めよ。
    地域行政部長 都の検討会や特別区長会とも連携し検討していく。
  • 区長の多選について見解を示せ
    質問 区長は来年出馬すれば5期目を目指すこととなり、権力集中や区政の硬直化などが懸念される。多選についてどう考えているのか。
    区長 多選の是非も含めて有権者に判断いただくものと考えている。
  • イスラム教徒の土葬は許可するか
    質問 イスラム教徒は宗教上の理由から火葬ができず、土葬を求める声が上がっている。多文化共生を掲げる区は、要望があった場合に土葬を許可する可能性はあるか。
    区長 センシティブな問題であり、仮定の質問に答えるのは困難だ。
  • 区長として責任ある見解を示せ
    質問 イスラム教徒の増加による土葬問題は今後想定されるもので、仮定の話として誤魔化すのは区長としての責任放棄だ。見解を示せ。
    区長 現状の運用があるため、今どうするかを言うのは控えたい。

日本共産党世田谷区議団 川上 こういち

  • 区民の暮らしと事業者を守る取組
    質問 中東情勢による物価高騰や資材不足が区民の暮らしや区内事業者に深刻な影響を及ぼしている。区が実施した影響調査の結果を踏まえ、今後どう対応していくのか。
    区長 新たな融資あっせん制度の創出を含め必要な支援につなげる。
  • 住民税の納付が困難な方への対応
    質問 エネルギー価格の高騰などで区民生活は厳しさを増す一方だ。住民税の支払いが困難な区民に対し、猶予制度を案内するなど、寄り添った相談対応を徹底せよ。
    財務部長 分納や徴収猶予を案内するなど、丁寧に対応していく。
  • 尾山台・奥沢地区の浸水対策
    質問 尾山台三丁目及び奥沢七丁目は都の浸水対策重点地区に指定されたものの、浸水被害が多発している。早急な対策を都に求めよ。
    豪雨対策推進担当参事 被害のあった地域の早期改善に向け要望していく。
  • 千歳烏山駅前再開発の費用負担
    質問 江戸川区の再開発事業では、国からの補助金が申請額を下回る状況が続いていると聞く。千歳烏山駅前再開発の補助金が減額された場合、地権者負担は増えるのか。
    防災街づくり担当部長 負担が増えないよう、施行者に対し指導していく。
  • 中央図書館の運営方針への見解
    質問 中央図書館は継続性と専門性を要する業務が多く、行政職員による知識の蓄積が不可欠だ。直営を基本とする方針に変更ないか。
    教育長 管理運営方針に基づき、直営による運営を基本としていく。
  • 区民に開かれた公園づくり
    質問 公園は公共の福祉の増進を図る施設であり、区民にとって身近な場所だ。大規模公園整備に際しては、収益性を前提とせず、全ての区民に開かれた空間とせよ。
    みどり33推進担当部長 区民ニーズに応える施設整備に取り組んでいく。

(補足)代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 支所=総合支所
  • あんすこ=あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)

お問い合わせ先

世田谷区議会 区議会事務局  

ファクシミリ:03-5432-3030