“中東情勢の悪化に伴う国民生活及び地域経済を守るための緊急経済対策を求める意見書”を提出しました

中東情勢の悪化に伴う国民生活及び地域経済を守るための緊急経済対策を求める意見書

本年2月末以降の中東情勢の緊迫化を受け、原油価格の高騰、物価上昇圧力の高まりなど、国民生活及び地域経済への影響が広がっています。

我が国は原油の中東依存度が9割を超え、また石油化学製品の原料となるナフサについても中東からの輸入比率が高いことから、燃料価格の上昇のみならず、生活必需品から医療物資に至るまで、極めて広範な分野に影響が波及する構造となっています。

中東情勢悪化による影響の長期化が見込まれる中、生活費の上昇は既に国民生活全体へ及んでいますが、企業がコストを消費者に転嫁するまでには一定の時間を要することから、今後さらなる物価高が国民生活を苦しめることも懸念されます。

加えて、地域の中小企業においては、企業の存続そのものが危ぶまれる事態が生じており、建設関連業からは、ナフサを原料とする塗料・シンナー・建設資材など、石油化学製品の調達が既に困難になっているとの声が寄せられています。

さらに、医療現場では、透析治療資材や抗生物質をはじめとする医薬品が不足するなど、医療分野への波及を懸念する声もあり、命に関わる医療基盤物資の確保は急務です。

よって、世田谷区議会は、事態の長期化と影響の広がりから国会及び政府に対し、国民生活と地域経済の実態を的確に捉え、生活と地域経済を守るための下記の対策を大胆かつ迅速に講じるよう強く要望します。

記

1.個人・世帯に向けて電気、ガス料金の引き下げなどの緊急対策の実施

2.中小企業・小規模事業者に対する実質無利子・無担保融資などの緊急融資支援

3.医療物資をはじめとする医療基盤物資の安定供給の確保

4.ナフサの目詰まりに関して現場での実態調査の実施と、確実な供給に向けた対応の実施

5.省エネルギー・節約の推進に向けた、国民への正確な情報提供及び積極的な意識啓発

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年6月19日

世田谷区議会議長 石川 ナオミ

衆議院議長 森 英介 様

参議院議長 関口 昌一 様

内閣総理大臣 高市 早苗 様

財務大臣 片山 さつき 様

厚生労働大臣 上野 賢一郎 様

経済産業大臣 赤澤 亮正 様

 

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