令和5年度男女共同参画先進事業者表彰の受賞事業者のご紹介

最終更新日 令和5年11月11日

ページ番号 206147

令和5年度男女共同参画先進事業者表彰受賞事業者紹介パンフレット表紙
受賞事業者紹介パンフレット表紙(令和5年度)

令和5年度世田谷区男女共同参画先進事業者表彰の受賞事業者が決定しました。受賞事業者の取り組み内容をご紹介します。

PDFファイルを開きます受賞事業者紹介パンフレットはこちらをご覧ください。(令和5年度パンフレット)

受賞事業者のご紹介

令和5年度先進事業者賞 受賞事業者一覧

団体名

所在地

表彰理由

学校法人 

日本菓子学園

《教育》

世田谷区

上野毛2丁目24番21号

  • 女性が多い職場環境であり、「産前産後休業」「育児休業」を積極的に勧奨する風土がある。子どもの急病などにより仕事を休まなくてはならない場合も職員同士のフォロー体制が整備されており、気兼ねなく休暇をとることができる環境が整っている。
  • 「限定正社員制度」を導入し、職員の希望を考慮して、土日祝日の出勤回数制限や残業時間をなくす体制を整えており、出産や育児を機に仕事を辞めることなく、継続して働くための環境整備に成功している。制度活用後、管理職に登用した職員の実績があり、子育てをしながらも管理職となるロールモデルを作ることに成功している。

東京福祉バス株式会社

世田谷営業所

《福祉送迎専門バス事業》

世田谷区

成城3丁目18番5号

  • セカンドキャリアの就職先として、就業時間の自由度を高く設定しており、従業員の生活環境への影響を最小限に抑えることに成功している。特に勤務形態の一つ、「少日数勤務」制度および「フリー時間」制度は、より自由度の高い勤務形態であり、生活環境に関わらず、安定した継続雇用を実現している。
  • ISO9001を取得しており、社会的信頼の高い事業者である。加えて、現況にとどまることなく、更なる職場改善を目指し、営業所内での「業務改善委員会」を設置し、議論を進め、更なる働きやすい職場づくりを目指している。

 南海工業株式会社

《大規模修繕工事・防水工事・塗装工事・建物診断・耐震補強》 

世田谷区

船橋3丁目26番7号

  •  社会保険労務士と顧問契約を締結し、労働環境の整備を進めている。育児・介護休業制度に関する相談窓口を設置しており、社員の制度活用を積極的に促すことに成功している。加えて、専門的な知見からハラスメントに関する評価を受けることができ、社会的な問題にも柔軟に対応することで、安定した社員の雇用を実現している。
  • 女性管理職の登用に力を入れており、従来で多かった総務・経理部門のみならず、建設業界における現場監督での女性管理職の育成に励んでいる。実際に現場における、女性ならではの視点を取り入れることに成功し、人材育成の観点からも、きめ細かに対応することに成功している。

特定非営利活動法人アクト世田谷たすけあいワーカーズ

ゆりの木

《訪問介護・障がい福祉・自立援助・行政委託(子育て支援)》

世田谷区

船橋1丁目1番2号

山崎ビル201

  • 積極的に東京都キャリアパス導入促進事業や介護労働安定センター無料相談を活用し、ICT(介護システム、勤怠管理システム)の導入に成功。事務作業の効率化を図ることで、職員の技術習得の時間を生み出し、丁寧な仕事の実現から利用者からも高い評価を得ることができている。
  • 第三者評価や従業員向けアンケート調査を実施することで、潜在的なニーズを的確に把握し、業務改善に結びつけている。離職率の高い福祉業界において長い勤続年数を保持しており、アンケート等の調査結果からも従業員の満足度も高く、評価できる。

株式会社

秀デザイン企画

《 建築設計・生産設計に関わる一般派遣労働者派遣事業》

世田谷区

奥沢3丁目13番11号 杉テラス奥沢501

  • 女性の積極的な採用を継続しており、業界では女性割合が2割に満たない中、7割が女性の従業員となっている。可能な限り、在宅勤務を併用しての勤務が可能となっており、ライフステージに関わらずワークライフバランスの実現に成功している。
  • 会社独自の制度として、「AWARD(社内表彰式)」を実施しており、会社貢献度に応じて表彰を行い、モチベーションの向上に成功している。また、「同じ釜の飯制度」「アフターセブン制度」を創設し、社員同士のランチや食事会の経済的援助を会社が行うことで、交流を積極的に促しており、懇談や悩みごと相談等で多く活用されている。

合同会社Rug

《ペット業(トリミングサロン)・写真撮影業》

世田谷区

南烏山4丁目3番14号

ウィンヒルズ104

  • 現場での働きやすさを追求し、2週間に1度のペースで「1on1ミーティング」を実施。社員一人ひとりの声に耳を傾け、勤務体制や職場環境の要望や意見を丁寧に聞き取っている。実際に、社員からのアイディアも取り入れ、「早番」「遅番」体制を新たに設け、残業時間の削減に成功している。
  • 生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」の活用により、専門外の業務を担当する社員を一人雇用。社員が技術職として専念できる環境を整え、スキルの向上や雇用の定着に成功している。

添付ファイル

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

生活文化政策部 人権・男女共同参画課

電話番号 03-6304-3453

ファクシミリ 03-6304-3710