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最終更新日 2026年11月15日
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相談窓口では、犯罪被害にあわれた方やそのご家族から専門の相談員がお話を伺います。

専門の相談員が、犯罪の被害から生じた不安やお困りごとなどのお話を伺い、必要な手続きや情報のご案内、専門機関の紹介や連絡調整等を行います。解決に向けて一緒に考えましょう。
相談は、電話のほか対面でも受け付けています。匿名でも承ります。

おひとりで不安な場合、必要に応じて、警察署・裁判所・病院などに相談員が同行します。
経済的支援などの具体的な支援策の対象となる場合は、必要な支援策を一緒に考え、申込みを手伝います。

令和7年(2025年)4月1日以降に発生した死亡・重傷病・性犯罪被害・放火被害が対象です。原則、警察に被害届を提出し、受理されたものが対象です(性犯罪被害の緊急支援を除く)。なお、詐欺などの財産被害は対象となりません。
受けた被害や状況によって利用できる支援が異なります。まずは相談窓口へご相談ください。
詳しくはこちらへ⇒ページID:1027
区は、被害者の早期回復・生活再建に向けた支援に力を入れています。例えば、全治1か月以上のケガの場合、静養や休養のための一時金として10万円を給付します。
身体だけではなく、心の不調にも寄り添えるよう、様々な支援を用意しています。例えば、食事をつくることが困難な場合は、フードデリバリー等を利用した食事費用の助成を行います。警察署や裁判所、病院などへのタクシー費用の助成もあります。
被害を理由に現在の住居に住むことが困難な場合、一時的に宿泊施設を利用した費用や転居費用を助成します。
性犯罪の被害にあい、外傷・性感染症・望まない妊娠への対応のため、医療機関を受診し、検査等の医療費が発生している場合や、緊急避妊薬を要指導医薬品として薬局で購入した場合に助成を行います。
性別等に関係なく、どなたでもご相談ください。
相談することができます。
犯罪被害にあわれたご本人でなくとも、お話を伺い、一緒に対処法や手続きについて考えます。
「弁護士に相談するにはどうしたらいいの?」「支援について、もっと詳しく知りたい」「友達が被害にあってしまったけれど、私に何かできることは?」……。ささいなことでも、また、当事者でなくても構いません。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
犯罪被害を受けた方等への早期回復・生活再建に向けた支援、二次被害防止などの理解促進を図る啓発事業等に活用します。支援や啓発事業等を持続的に行うため、寄附にご協力をお願いします。
詳しくはページID:23803へ
問合せ先:人権・男女共同参画課 電話番号:03-6304-3453 ファクシミリ番号:03-6304-3710
上記お問い合わせ先参照
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