区のおしらせ「せたがや」令和5年11月15日号（2面）

一般会計

　一般会計の決算状況は表1のとおりです。

一般会計決算状況（表1）

区分	決算額
歳入総額(A)	3938億3141万円
歳出総額(B)	3737億8780万円
歳入歳出差引額(A)−(B)=(C)	200億4361万円
翌年度へ繰越すべき財源(D)	48億6048万円
実質収支(C)−(D)=(E)	151億8313万円
単年度収支(F)※	△18億2825万円
財政調整基金積立て額(G)	29億9352万円
地方債繰上償還額(H)	0円
財政調整基金取崩し額(I)	0円
実質単年度収支(F)+(G)+(H)−(I)=(J)	11億6526万円

※単年度収支とは、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの（当該年度のみの収支結果）です。

歳入の決算状況（表2）

　特別区税が、ふるさと納税による大きな影響を受けたものの一人あたり納税額の増等により、前年度比3.6％（46億4261万円）の増、特別区交付金においても、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増収等により、前年度比11.1％（66億4972万円）の増となりました。一方で、国庫支出金が、子育て世帯等臨時特別支援事業にかかる国庫補助金の減等により、前年度比△6.4％（△54億902万円）の減となりましたが、歳入全体としては前年度比4.6％（172億5215万円）の増となりました。

一般会計歳入決算内訳（表2）

区分	決算額	構成比	前年度比
特別区税	1334億1593万円	33.9%	3.6%
国庫支出金	793億166万円	20.1%	△6.4%
特別区交付金	666億1011万円	16.9%	11.1%
都支出金	382億4731万円	9.7%	10.1%
地方消費税交付金	219億7226万円	5.6%	6.4%
諸収入	121億9046万円	3.1%	18.6%
使用料及手数料	64億4760万円	1.6%	11.3%
特別区債	29億4000万円	0.7%	47.0%
繰入金	5億1165万円	0.1%	29.0%
その他	321億9444万円	8.2%	10.0%
合計	3938億3141万円	100.0%	4.6%

歳出の決算状況（グラフ1）

　教育費が義務教育施設整備基金積立金の増等により、前年度比23.0％（87億8592万円）の増、土木費においても、都市計画道路用地取得経費の増等により、11.9％（38億6923万円）の増となりました。一方で、総務費が庁舎等建設等基金積立金の減等により、前年度比△8.6％（△43億9706万円）の減となりましたが、歳出全体としては前年度比4.8％（170億2593万円）の増となりました。

一般会計歳出決算内訳（グラフ1）

民生費：1763億9621万円 47.2%（前年度比－0.8%）
教育費：469億7647万円 12.6%（前年度比23.0%）
総務費：469億2172万円　12.6％（前年度比－8.6％）
土木費：362億5088万円　9.7％（前年度比11.9％）
衛生費：311億348万円　8.3％（前年度比16.2％）
環境費：143億5847万円　3.8％（前年度比9.0％）
公債費：114億3487万円　3.1％（前年度比－5.7％）
産業経済費：64億3174万円　1.7％（前年度比95.7％）
諸支出金：30億445万円　0.8％（前年度比312.1％）
議会費：9億961万円　0.2％（前年度比－1.1％）
合計：3737億8780万円 100.0%（前年度比4.8%）
※関係する項目に職員費の決算額557億8773万円を加えています。

性質別決算の推移（グラフ2）

　人件費が前年度比△0.2％（△1億1415万円）の減、行政運営費が前年度比4.2％（106億5374万円）の増、投資的経費が前年度比14.4％（64億8634万円）の増となりました。

一般会計歳出決算（性質別）の推移（グラフ2）

30年度：合計2981.3億円（人件費455.2億円、行政運営費2020.9億円、投資的経費505.2億円）
元年度：合計3166.3億円（人件費467.1億円、行政運営費2136.6億円、投資的経費562.6億円）
2年度：合計4111.8億円（人件費566.2億円、行政運営費3146.7億円、投資的経費399.0億円）
3年度：合計3567.6億円（人件費567.4億円、行政運営費2550.9億円、投資的経費449.4億円）
4年度：合計3737.9億円（人件費566.2億円、行政運営費2657.4億円、投資的経費514.2億円）

人件費：職員給与費等
行政運営費：投資的経費、人件費を除く行政サービス費
投資的経費：道路・学校建設費、用地購入費等

特別会計

　特別会計の決算状況は表3のとおりです。

特別会計決算状況（表3）

区分		決算額	前年度比
国民健康保険事業会計	歳入	835億9830万円	1.1%
	歳出	829億5535万円	1.8%
後期高齢者医療会計	歳入	241億6540万円	9.7%
	歳出	233億6503万円	9.2%
介護保険事業会計	歳入	727億6041万円	2.0%
	歳出	692億5792万円	1.4%
学校給食費会計	歳入	31億4469万円	10.8%
	歳出	30億8102万円	11.1%

健全化判断比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、4つの健全化判断比率を表4のとおり算定しました。令和3年度決算に引き続き、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、適正な範囲となっています。

健全化判断比率の状況（表4）

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
世田谷区	－	－	△3.0%	－
早期健全化基準	11.25%	16.25%	25.00%	350.00%

※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は、算定の結果「0」を下回った場合には「－」表示となります。

 

※詳しくは、「令和4年度決算概要」「令和4年度世田谷区各会計主要施策の成果」（区HP番号：5454、区HP番号：161990、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー、図書館にあり）をご覧ください。
※区HP番号：205349で、決算見える化ボードを公表していますのでご活用ください。
※△はマイナスを表します。各表の数値及び構成比については、項目ごとに端数処理(表示単位未満を四捨五入）をしているため、合計額等が一致しない場合があります。

問合せ先：財政課 電話番号：03-5432-2044 ファクシミリ番号：03-5432-3011