特別区民税・都民税（住民税）における租税条約の適用について

租税条約とは

租税条約は、所得税、法人税、地方税について、国際間での二重課税の回避、脱税および租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結された条約です。

締結相手国によって、対象となる税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など、定めている内容は異なります。

租税条約の締結相手国および内容の詳細は、外務省ホームページ（条約データ検索）または財務省ホームページ（我が国の租税条約等の一覧）をご確認ください。

租税条約による特別区民税・都民税の課税免除の適用が受けられる方

租税条約の規定要件を満たす、次の方が対象となります。

• 教授（教育関係）
• 留学生
• 事業修習者など

特別区民税・都民税の免除に関する申請について

【ご注意】申請には期限があります

租税条約による特別区民税・都民税の課税免除の適用を受けるためには、毎年、提出期限（3月15日）までに、「租税条約の規定による住民税免除に関する届出書」を提出していただく必要があります。

（注意）期限までに提出がない場合、免除を受けることはできません。

（注意）国によって免除できる基準は異なります。詳細はお問い合わせください。

（注意）森林環境税は免除の対象外です。

ただし、事業主（給与支払者）が従業員に代わり、給与支払報告書の提出をもって、特別区民税・都民税の課税免除の届出をされる場合、給与支払報告書の摘要欄に租税条約の適用条文（例：日〇租税条約第〇〇条該当）を記載し、ご提出ください。

なお、税務署へ所得税の免除のための届出をされただけでは、特別区民税・都民税の課税免除の適用は受けられません。

世田谷区役所の課税課に対しても、忘れずに申請手続きを行ってください。

所得税の免除を受けるための届出（「租税条約に関する届出書（様式8）」の提出）の詳細は、国税庁のホームページ（源泉所得税（租税条約）関係）をご確認いただくか、住所地管轄の税務署へお問い合わせください。

申請に必要な書類

【ご注意】ご状況により、下記以外のものもご提出いただく場合があります。

必須

• 特別区民税・都民税申告書
• 在留カードの写し（表面・裏面）
• 租税条約に伴う住民税の免除に関する届出書
• 税務署に提出した租税条約に関する届出書（様式8）の写し

該当する場合のみ

• 学生の場合：在学証明書
• 事業修習者の場合：その者が修習者であることを証明する書類
• 交付金等の受領者の場合：その者が交付金の受領者であることを証明する書類

（注意）「租税条約に伴う住民税の免除に関する届出書」は、窓口または電話でご請求ください。

提出期限

毎年3月15日
（土曜日・日曜日にあたる場合は、翌月曜日）

提出方法

以下のいずれかの方法からお選びいただけます。

郵送

区役所課税課にご提出ください。

送付先

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 課税課

窓口

区役所課税課（第2庁舎1階1番窓口）にご提出ください。

〒154-8504

東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

世田谷区役所 第2庁舎1階1番窓口 課税課

お問い合わせ先

ご相談やお手続きは、お住まいの住所地担当係にお問い合わせください。

お問い合わせ先

係名	担当地域	電話番号
課税第1係	池尻(1～3丁目、4丁目1～32番)、上馬、経堂、駒沢(1・2丁目)、桜、桜丘、三軒茶屋、下馬、世田谷、太子堂、弦巻、野沢、三宿、宮坂、若林	03-5432-2169
課税第2係	赤堤、池尻(4丁目33～39番)、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、鎌田、北沢、喜多見、砧、砧公園、豪徳寺、桜上水、成城、祖師谷、代沢、代田、千歳台、羽根木、船橋、松原	03-5432-2174
課税第3係	奥沢、尾山台、粕谷、上北沢、上祖師谷、上野毛、上用賀、北烏山、給田、駒沢(3～5丁目)、駒沢公園、桜新町、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、八幡山、東玉川、深沢、南烏山、用賀	03-5432-2184

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