令和8年度世田谷区職員再採用（カムバック採用）選考の募集

1  採用職種、主な職務内容

職種名	主な職務内容
事務、社会教育、福祉、心理、土木造園、建築、機械、電気、衛生監視、学芸研究、歯科衛生、検査技術、栄養士、保健師、看護師、土木作業、調理、清掃（清掃作業）	職種等に応じた職務

（注意）退職時の職種で採用します。

（注意）欠員状況等により、選考を実施しない場合があります。

2 採用予定数、予定日

採用予定数	採用予定日
各職種 若干名	随時。ただし、原則各月1日とする。

3 採用区分

退職時の職務の級以下の級。ただし、選考受験日の属する年度の末日において60歳以上の者は、5級職〈課長級〉以上の職に採用できません。

4  受験資格

• 以下の条件を全て満たしている者

（1）平成30年4月1日以降に世田谷区を退職した者

（2）世田谷区在職時の勤務経験年数が1年以上ある者（注釈）

（3）選考受験日の属する年度の末日において62歳未満（5級職〈課長級〉以上の職の場合は60歳未満）の者。

（4）採用される職が資格又は免許を必要とする場合は、該当する資格又は免許を有する者

（5）日本国籍を有する者（一部職種の選考を除く）

（6）地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者

（注釈）在職期間のうち、以下の期間は除算します。

• 特別職、会計年度任用職員、臨時的任用職員、任期付職員であった期間
• 人事交流者（特別区及び特別区の組織する一部事務組合相互間の人事交流）については、他の特別区及び特別区の組織する一部事務組合における職員であった期間
• 停職期間

参考【地方公務員法第16条（欠格条項）】

次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

一   拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二   当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

三   人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四   日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

5  選考方法

選考内容		選考実施時期
第1次選考	書類選考（在職時の人事評価等を含む）	随時
第2次選考	面接（実施方法、場所については別途お知らせします）

6 合格発表

合格は選考終了の都度お知らせいたします。

なお、応募から採用までは概ね3か月程度を見込んでください。

（注意）実際の時期は前後する場合があるほか、採用希望年月日等の意向を伺い、条件等のマッチングを行ったうえで順次採用いたします。

7  申込方法

原則、インターネットから申し込んでください。

電子申請システム『LoGoフォーム』にアクセスし、申請を行ってください。

【二次元コード】

【URL】

https://logoform.jp/f/nwZLv

（注意）申し込みは同一年度に1回までです。

（注意）採用選考の申し込みを受け付けた旨を記載したメールを送信します。このメールが届かない場合は、必ず世田谷区人事課人事係へお問い合わせください。

8  給与等

給料月額は、かつて区職員であった際の職務の級及び号給を基本に、退職後の経歴等を考慮して決定します。また、上記のほか地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当制度があります。

9  勤務条件等

（1）勤務日   原則として月曜日から金曜日まで（4週8休制）

（2）勤務時間   原則として午前8時30分から午後5時15分まで
                ※うち、1時間の休憩時間あり

（3）休暇   年間20日の年次有給休暇（採用時期により異なります）、その他慶弔休暇、夏季休暇等

（4）昇任   昇任選考又は昇任能力実証の受験資格における、在職期間要件の判定に当たっては、離職前に任用されていたそれぞれの職務の級の在職年数を通算します。

（5）受動喫煙防止のための措置   就業場所は、原則敷地内禁煙です。

個人情報の取扱いについて

個人情報については、世田谷区個人情報保護条例に基づき適切に管理しています。申請された電子データやそれに基づき作成した資料等は厳重に管理するとともに、採用選考以外の目的では使用しません。また、規定の保存年限経過後に適切に廃棄します。

その他

職種によっては、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、一部の業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、申込フォームにより、特定性犯罪の前科がある旨の申告がある場合は、配属先及び従事する業務に制限がかかる場合があります。また、特定性犯罪前科がない旨の申告があったものの、実際には特定性犯罪前科があった場合、重大な経歴の詐称として、内定を取り消す場合がありますので、あわせてご了承ください。

 

福祉（保育士）の採用選考受験者については、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）に基づき、本採用選考の過程において「保育士特定登録取消者管理システム」を活用し特定登録取消者に該当するかどうかを確認します。照会の結果、特定登録取消者に該当することが判明した場合は、採用しない場合があります。

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