世田谷区地域行政推進計画（素案(仮称)地域経営方針素案 追補版）（令和６年度～令和９年度） 第１　計画策定にあたって １．計画策定の趣旨　　 区は、平成３年に三層制の世田谷区独自の区政運営の手法である地域行政制度を開始しました。 その後、約３０年を経過する中で、少子高齢化や社会経済情勢の変化などを背景にした多岐にわたる地域課題の解決に向け、令和４年度に地域行政推進条例を制定しました。 条例は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定めることにより、区が、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現することを目的とし、地区がその要となるように地域行政制度の改革を推進することとしています。 本計画により、地域行政の要としての地区を地域、全区が支え、地区・地域の実態に即した総合的な行政サービスとまちづくりを推進するための施策についての基本的な考え方及び具体的な取組みを示し、着実な推進を図ってまいります。 ２．計画の位置づけ 本計画は、世田谷区地域行政推進条例第１９条に基づく計画であって、地域行政の推進に関する施策等を進めるうえでの基本的な考え方と施策の方向性、具体的な取組み等を明らかにするものです。 ３．計画の期間と他の計画との関連 本計画は、令和６年度から令和９年度までの計画とします。 令和６年度からの世田谷区基本計画と整合を図るとともに、他の行政計画は、地区・地域における取組みにおいては、本計画並びに、本計画に記載の（仮称）地域経営方針との整合を図ることとします。 前述の、基本計画・その他の行政計画と本計画の関係性を示した図 第２　地域の現状 地区・地域における課題解決において大きな役割を果たしている町会・自治会等のコミュニティ組織による地域活動は、平成31年から約4年にわたるコロナ禍において、人と人との接触や移動等の制限により大きな影響を受けました。 区民意識調査によると令和4年の地域活動に参加している人の割合は12.9％であり、令和5年には制限の緩和等もあり17.1％と増加しているものの、依然として地域活動の土台である地域への参加割合は低い状況にあります。 コロナ禍による影響以外にも地区・地域を取り巻く環境には変化が生じています。 平均世帯人数は地域行政制度が開始した平成3年の約2.16人から令和4年は約1.86人となり世帯の小規模化は顕著であり、高齢化率の高まりとともに高齢単身世帯数も増加傾向にあります。 また、外国人人口は、平成3年の11,457人から令和5年には23,094人となり国際化・多様化が進展し、多言語使用も進んでいます。 このような変化は人と人との関わりやコミュニケーションにも影響を与え、地域コミュニティの希薄化や地域の課題解決力の低下が危惧されています。 コロナ禍にあっては様々なイベントや会合などが縮小あるいは中止となりましたが、これを乗り越えるための新たな活動も生まれました。 イベントや会合で多くの人が集えないために、オンラインによる非接触による活動の工夫が行われ、それが新たな参加やつながりを促進する側面もありました。 現在は、対面での活動の再開とともに、組織・団体の役員の高齢化やノウハウの継承などの課題が顕在化しており、オンラインの良さを活かすなど新たな地域活動を模索して取り組まれています。 このような状況下での地域コミュニティづくりには、コロナ禍での経験を生かしたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による、地区・地域への関心につながる情報の共有や、時と場所に拘束されない参加手法の創出、さらには多くの負担がなく気軽に参加できる工夫等が求められます。 また、これら新しい形の地域活動を基盤として、地区・地域の課題に区民・団体・事業者の参加を得て、協働による取組みを促進するなど、地区・地域における課題解決力の向上を図っていく必要があります。 地域における行政サービスについては、各総合支所に地域振興課、区民課、街づくり課及び保健福祉センター４課の体制による総合的な行政サービスの充実や街づくりの推進とともに、くみん窓口等における窓口混雑の解消が喫緊の課題となっています。 また、より区民に身近な行政拠点である地区のまちづくりセンターにおいては、まちづくり、福祉、防災をはじめとした区民生活を包括的に支援するための機能充実、地区の実情に応じた取組みのほか、区民の多様な相談や手続き支援のあり方が課題となっています。 これらの課題に対応し、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成と安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現を図ることが求められています。 第３　地域行政を推進する基本的な考え方 １　地域行政の原点 区は、昭和５３年の基本構想を起点として「打てば響くまちづくり」をめざし、区の制度・組織の変革について検討を開始しました。 身近な区役所をめざした地域行政制度の開始までの検討の中では、３つの視点とその目的を達成するための７項目の課題を設定し、この解決を目標とし地域行政制度を構築しました。 視点 1地域住民に密着した総合的サービスの展開 2地域の実態に即したまちづくりの展開 3区政への区民参加の促進 課題 1地域課題の解決 2行政サービスの向上 3行政運営の適正化 4街の整備の推進 5コミュニティづくり 6地域福祉の展開 7区民参加の推進 区では、平成３年の地域行政制度の発足以来、この7つの課題に対応しての不断の取組みを進めてきました。 これらは長年の間に、世田谷区独自の行政制度として今日まで引き継がれています。 今後も社会の変容により、地区や地域を取り巻く環境は変化していきますが、常にその時点の状況に応じた地域行政の体制や仕組みを構築していく必要があります。 ２　世田谷区地域行政推進条例の制定 令和４年に区は、区政運営の基盤である地域行政制度の改革について必要な事項を定め、区が区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現するため地域行政推進条例を制定しました。 条例では、まちづくりセンターを、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、総合支所を、地域経営を担う地域の行政拠点として位置付けるとともに、区の責務として、地区及び地域において、区民が必要な行政サービスを利用することができる環境の整備、区民が区政に関する意見を述べることができる環境の整備とともに、区民がまちづくりに取り組むための必要な支援を行うことを定めています。 また、区の責務を果たすうえで、まちづくりセンターが、区民生活に寄り添い、区民から頼りにされる行政拠点としてその機能の充実強化を図り、総合支所が、地域を経営する機能を強化し、本庁が、地域行政制度の意義や目的を踏まえた区政運営に取り組むための基本方針を定めました。 基本方針 ・まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組みの実施やまちづくりの支援を行います。 ・総合支所は、地域の行政拠点として、所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たる地域経営を担うとともに、まちづくりセンターの取組みの支援を行います。 ・本庁は、社会状況の変化や地域経営の内容を踏まえた施策の立案等を行い、まちづくりセンターや総合支所と情報を共有し、一体となって施策を実施するとともに、適切な政策手法の活用と資源の配分を行うことにより、効率的かつ効果的な区政運営を行います。 ・まちづくりセンターや総合支所が区民の意見を聴き、これを区政に反映する仕組みを強化します。 ・デジタル技術の活用による業務の変革を推進し、区民の利便性の向上及び区政への区民参加の促進を図るとともに、デジタル化への対応が困難な区民その他の行政からの情報を受け取ることが困難な区民への必要な支援を行います。 ３　計画の理念 本計画は平成２５年９月に区議会で議決された「世田谷区基本構想」のここのつのビジョン及び令和６年度からの世田谷区基本計画における基本方針「６つの計画の理念」を踏まえています。このうち「参加と協働を基盤とする」「地域・地区の特性を踏まえる」を本計画の理念とします。 以下、世田谷区基本計画（大綱）の、２　基本方針（２）計画の理念の抜粋 １参加と協働を基盤とする ・地域課題の多様化・複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があるなか、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とする。　 ・今般の危機的社会状況のなかで、現状を打破して持続可能な未来を確保していくため、わくわく感を創出して人や社会に幸福感や肯定感を生み出しながら、レジリエンスを高め、参加意欲を醸成し、さらなる参加と協働の促進に結びつける。 ・区民を施策の対象として捉えるのではなく、自ら地域をつくり支える存在として位置づけ、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティづくりにつなげる。 ・区内には事業所が多数存在し、民間企業や職能団体なども地域社会を構成する一員として大きな役割を担っていることから、事業者などへの働きかけを進め、区民・事業者との連携強化に努める。 ・多様な出会いの機会・場を創出し、住民自治を充実させることを通して、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指す。 　 ５地域・地区の特性を踏まえる ・地域に密着したサービスや地域の実態に即した参加と協働のまちづくりを展開するため、世田谷を均質化して考えるのではなく、各地域や地区の人口構成や世帯構成、地域資源、課題などを十分考慮し、区民ニーズを的確に捉えて政策・施策を組み立てる。 ・世田谷区地域行政推進条例及び地域行政推進計画と十分な整合を図る。 抜粋終了 ４　地域行政の基本となる考え方 自治の担い手として地域の課題解決に取り組む区民や団体が、多くの区政に参加する機会において、互いに協力して自治を進めることで一層の地域行政の深化・発展が図られることから、参加と協働の推進が引き続き重要です。 そのため、世田谷区独自の地域行政を推進するための地域行政制度の開始当初よりの課題への取組みを基本として、これに社会状況の変化に対応して地域防災力の向上を加え、本計画の施策体系に位置付けます。 条例に掲げる基本方針及び本計画の理念の下で、各施策について取組みの具体化を図ります。 １地区・地域課題の解決 人口構成や世帯構成、地域資源、地勢、課題などの特徴は各地区や地域により異なることから、その実情に応じた取組みが必要となります。 地区においては地区アセスメントを、地域においては（仮称）地域経営方針を区民参加により意見を伺いながら作成し、課題と対応の方向性を明らかにします。 併せて課題の共有化を図り、自治の担い手である幅広い世代の区民の参加と協働による課題の解決を促進します。 ２多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 地域をつくり支える存在である区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有するための新たなしくみづくりに向け、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 併せて、地域住民が継続して交流できる機会や場所を確保し、すべての人に「居場所と役割」があるまちづくりをめざし、住民同士の関係性を深めることで、お互いに支え合い、助け合える関係性の構築と地域コミュニティの醸成を図ります。 このため、コミュニティづくりや地域の課題へ対応に必要な、まちの特性や課題、まちづくり等に関する地区・地域情報の発信を強化します。 ３地域福祉の展開（地域包括ケアの地区展開（包括的支援体制）の充実） 高齢者や障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者等に対する医療、介護、住まい、生活等の支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの充実を図り、地域共生社会の実現をめざします。 地区における四者連携（まちづくりセンター・あんしんすこやかセンター・地区社会福祉協議会事務局・児童館）を基盤に、共助による見守りネットワークづくりや身近なところで福祉の相談や手続きのできる環境の充実を図ります。 併せて福祉に関する社会資源の開発と福祉のまちづくりにおける区民との協働を推進します。 ４地域防災力の向上 今後想定される首都直下型地震等の災害に対し、被害の拡大を防ぐために各地区において区民参加による防災塾等を開催し、地区防災計画に基づく防災訓練等の取組みを支援します。 地区における住民同士の新たなつながりや関係性を深めることを通じて避難行動要支援者への支援の強化を図るとともに、地域住民による各学校の避難所運営の支援を強化します。 また、気候変動に起因する水害等の災害対策は、日常生活と切り離して考えるものではないことから、平常時から防災・減災の視点を意識し、日常生活と災害対策・環境対策を常に結び付け、地区・地域においても環境負荷低減につなげるという視点で取組みを進めます。 ５安全で魅力的な街づくり 世田谷区都市整備方針（地域整備方針）に基づき、道路や公園等の都市基盤の整備・更新、建築物の耐震化・不燃化の促進などに取り組み、地区・地域における特性や課題を踏まえ安全・安心の街づくりを推進します。 そして、世田谷区街づくり条例のもと、多様な主体が共に理解しあい、協力しながら、区民一人ひとりが街づくりの担い手となる協働の街づくりを基本に、区民参加の手法を駆使しながら、区民主体の街づくりを進めます。 ６行政サービスの向上 くみん窓口や出張所窓口における混雑期の混雑解消にデジタル技術の活用等のＤＸにかかる取組みを進めるとともに、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化を機会に窓口サービスの改善を図ります。 まちづくり、防災、地域包括ケアの地区展開等に地区・地域の実態に即したデジタル技術の浸透を図り、取組みの効果を高めます。 ７地域行政の運営体制の充実 各地区のまちづくりセンターにおいて各種相談やＩＣＴを利用した手続きの適切な支援ができる体制を整備します。 地区アセスメントや（仮称）地域経営方針に示す、多様化する地区・地域の課題に対応できる体制を整備します。 地区・地域の公共施設の建物の状況に応じて必要な対応を図ります。 第４　地区・地域の実態に即したまちづくりの推進 　 地区・地域がその実態に即したまちづくりを推進するために、各地区では地区アセスメントを作成し、住民等との意見交換を通じて、地区の課題や取組み等を明らかにしています。 また各地域では、地区を総括し、地区をまたがる地域の課題や取組み等を明らかにした（仮称）地域経営方針をタウンミーティング等により区民参加を得て策定していきます。 １ （仮称）地域経営方針 世田谷区地域行政推進条例において、総合支所は地域の行政拠点として、地域経営（総合支所の所管する業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、及び地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たること）を担うこととしています。 各総合支所は、（仮称）地域経営方針を策定し、この方針に基づいて地域経営に当たります。 本庁は、区政運営に係る計画を策定し、施策を立案する際には、地域行政制度の意義及び目的、並びに地域経営方針を踏まえ、地域の実態に即した計画又は施策となるよう、総合支所との協議その他必要な措置を講じます。 この計画（素案（仮称）地域経営方針素案 追補版）では、現在各総合支所において策定中の「（仮称）地域経営方針（素案）」を記載しています。 世田谷地域経営方針（素案） 方針 世田谷地域は、木造住宅密集地域の防災性向上をめざし、建築物の不燃化、道路や公園の整備、行き止まり路の解消など、総合的な防災まちづくりを進めていきます。 三軒茶屋駅周辺地区は、交通の要衝に位置し、商業・サービス、業務、文化などの機能が充実した「広域生活文化拠点」として位置付けており、新たなまちづくりを推進する基本計画に基づき取組みを進めていきます。 世田谷地域は５つの地域の中では人口が最も多く、歴史や文化を継承し、７つの地区それぞれに特徴ある活動が行われています。 身近な地域・地区で安心してつながり、支えあう、いつまでも住み続けたいまちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・区役所をはじめ、警察署、消防署、税務署・登記所・年金事務所等があり、行政上の中心です。 ・大山道や江戸時代の代官屋敷等が残り、歴史を感じる地域です。 ・区内５地域の中で人口が最も多く、人口密度が高いです。 ・三軒茶屋や経堂などの商店街に賑わいがあります。 ・世田谷パブリックシアターや中央図書館、教育総合センター等、文化・芸術・教育に身近に触れられる場所があります。 基礎データを示す表 人口総数252,760人 うち外国人人口6,294人 年少人口27,538人 年少人口率10.89％ 高齢者人口48,927人 高齢化率19.36％ 世帯数144,798世帯 平均世帯人数1.75人 人口密度(1K㎡あたり)20,510人 高齢者がいる世帯数36,332世帯 高齢単身者世帯数17,350世帯 高齢者のみ世帯数8,975世帯 その他高齢者がいる世帯数10,007世帯 高齢者がいる世帯率25.09％ うち高齢単身・高のみ世帯率18.18％ 介護保険認定者数10,391人 認定率21.24％ 障害者手帳の保持者数 身体障害者手帳4,857人 愛の手帳1,069人 面積12.324K㎡ 道路率18.2％ 不燃領域率69.1％ 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 世田谷東部15.7％ 世田谷西部15.6％ 基礎データここまで （２）課題 ・木造住宅密集地域が多く、建築物の不燃化や延焼遮断帯等となる都市計画道路や細街路の拡幅等の整備が必要です。 ・みどり率が他の地域と比較して低いため、都市農地の保全や住宅等の建替えなどの際に緑化の推進が求められます。 ・駅や幹線道路から離れた場所では、スーパーや商店が徒歩圏から遠く、買い物が不便なため、様々な資源を活用した支援が求められます。 ・「三茶のミライ」や新たな産業活性化拠点の取組みを地域経済の発展につながるよう推進していく必要があります。 ・健康増進・交流施設「せたがやがやがや館」や、事業所や大学など地域資源と連携した、さらなる交流参加の促進をめざした取組みが必要です。 三茶のミライの説明は三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画のこと 新たな産業活性化拠点の取組みとは池尻にあった世田谷ものづくり学校の跡地を活用した取組み （３）まちの将来像と課題への対応方針 １世田谷の歴史と文化を大切にし、交流とにぎわい、活力のあるまち ・代官屋敷、ボロ市、郷土資料館、隣接する豪徳寺など、地域のお祭りや歴史に触れ、世田谷線沿線の街歩きなどのまちなか観光を進めます。 ・地域内にある大学と地域住民との連携「地域交流ラボ」をさらに進め、多様な世代が、ともに地域活動に参加するまちをつくります。 ・「三茶のミライ」に掲げた９つのまちの未来像実現をめざし、多様な主体と連携しソフトとハードが一体となったまちづくりに取り組みます。 ・新たな産業活性化拠点（池尻）の取組みを、商店街の発展や賑わいにつながるよう推進します。 ・世田谷パブリックシアター、世田谷区民会館、教育総合センターなどを活用した文化・芸術、教育活動を支援します。 ２安心して豊かな気持ちで暮らせるまち ・誰もが、身近な地域で安心して相談し、適切な支援につながる、地域包括ケアシステムを推進し、地域での見守りや支えあいのネットワークをひろげていきます。 ・未来を担う若い世代を育み、子どもが健やかに育つよう、身近な地域で支えあうまちをつくります。 ・地域の活動団体がＳＮＳ等を利用して、情報を共有し、つながりを活性化する取組みを支援します。 ・地域にある身近な資源を発掘し、買い物不便や通院などでのアクセスの確保、安心して多世代がつながれる活動の場の創出に向けて、連携した取組みを進めていきます。 ３災害に強く安全で、いつまでも住み続けたいまち ・日頃からの防犯活動や実践的な防災訓練、避難所運営訓練の実施や、在宅避難の推進など防災意識を高め、避難行動要支援者を支えるネットワークなどにより、顔の見えるつながりで見守り、犯罪のないまち、助け合えるまちをつくります。 ・太子堂・若林地区などをはじめとした木造住宅密集地域おける建築物の不燃化や建物の耐震化の向上、狭あい道路の拡幅整備などをはじめ、延焼遮断帯等となる道路や公園の基盤整備を進め、安全で災害に強い街をつくります。 ・民有地の緑化や市民緑地の確保など、公園・緑道の維持・向上により、みどりの保全・創出を進め、潤いのあるまちをつくります。 ・「区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎」として「高い耐震性を確保し、災害時も十分に機能が発揮される建物」とし、区民の生命や財産を守るための機能を強化していきます。 北沢地域経営方針（素案） 方針 北沢地域は、古くからある神社仏閣や由緒あるおまつりが継承されつつ、子どもたちや若者を中心とした新たな文化や交流の場が生み出されている多様性に富んだまちです。 また、広域生活・文化拠点である下北沢駅周辺において、小田急線の地下化に伴い新たなまちの形成が行われ、ソフト面では、エリアマネジメントといった新たなコミュニティ形成への動きがあるなど、進化途中のまちでもあります。 多種多様なひと・ものが混在しながら新たなものを生み出す力を秘めたまちが“きたざわ”であり、これを地域の魅力とし、それらをつないでいくまちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・小田急線、京王線、井の頭線の３線が通っており、下北沢などの乗換駅は交通の要所となっています。 ・梅ヶ丘駅周辺では、「福祉のまちづくり」が進められてきましたが、「うめとぴあ」「児童相談所」等の開設を受け、さらなる取組みが進められています。 ・下北沢駅周辺では小田急地下化に伴う上部空間を活用したまちづくりが進められています。 ・「せたがや梅まつり」や「下北沢音楽祭」など特色ある行事やイベントが行われています。 ・「まもりやまテラス」や「さくら花見堂」など、学校跡地を活用したコミュニティづくりが進められています。 基礎データを示す表 人口総数154,025人 うち外国人人口4,751人 年少人口14,553人 年少人口率9.45％ 高齢者人口30,913人 高齢化率20.07％ 世帯数91,288世帯 平均世帯人数1.69人 人口密度(1K㎡あたり)17,802人 高齢者がいる世帯数22,652世帯 高齢単身者世帯数10,370世帯 高齢者のみ世帯数5,718世帯 その他高齢者がいる世帯数6,564世帯 高齢者がいる世帯率24.81％ うち高齢単身・高のみ世帯率17.62％ 介護保険認定者数6,981人 認定率22.58％ 障害者手帳の保持者数 身体障害者手帳2,946人 愛の手帳642人 面積8.652K㎡ 道路率17.2％ 不燃領域率59.4％ 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 北沢東部18.2％ 北沢西部15.2％ 基礎データここまで （２）課題 ・高齢化とともに高齢独居世帯が増加しており、孤立防止のための居場所の確保や、健康づくりなどの取組の強化が必要です。 ・子育ての悩みや不安に対し、子育て世代・多世代間での交流の機会の確保が必要です。 ・木造住宅密集地域が多いため、建築物の不燃化や延焼遮断帯となる道路の整備が必要です。 ・下北沢駅前広場整備、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺のまちづくり等を通じ、安全でにぎわいと活力のある市街地の形成を図る必要があります。 ・防災について、木造住宅の密集や多く見られる細街路、急な坂道の連続などの地区の現状を踏まえ、より実効性の高い対策が必要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 １ともに支えあい、絆をはぐくみ、健康で活力あるまち　 ・保健・医療・福祉の拠点施設「うめとぴあ」を活用しながら、地域との連携を図り、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるようにします。 ・健康で活力ある北沢地域を目指して、地域の方々による主体的活動を支援します。 ・地域や関係機関との連携を深め早期発見・早期対応により、児童・障害者・高齢者などの虐待やＤＶのない予防型の地域づくりに努めます。 ・複雑化・複合化した課題を抱えた方や制度の狭間の支援ニーズを抱えた方等、一人も取り残さない地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。 ・子育てを楽しいと感じられるよう、SNSを活用した情報発信など、孤立しない子育てしやすいまちづくりの取組みを進めます。 ２夢（未来）と歴史が共鳴する、多様な人々が交流できるまち　 ・地域の伝統あるお祭りや地域主体の新たなイベントを支援し、高齢者から子どもまで様々な世代が交流する、活力に満ちたまちづくりに努めます。 ・区民主体・区民参加の地域活動を支援し、持続可能なコミュニティの形成、連帯意識の醸成に努めます。 ・子どもや若者の力を活かし、多様な世代が交流し、ともに地域活動に参加するまちをめざします。 ・下北沢駅周辺においては、地域主体のエリアマネジメント等の取組みを支援し、さらなる街の魅力向上や地域の課題解決のためのまちづくりを推進します。 ３災害に強く、安全・安心で住みよいまち　 ・下北沢駅周辺においては、駅前広場や道路の整備により、にぎわいのある安全で安心の空間として整備し、街に新たな魅力を創り出します。 ・京王線の連続立体交差事業に合わせ、都市計画道路や駅前広場の整備、駅周辺街づくりを進めます。 ・木造住宅密集地域の不燃化や建物の耐震化の向上、狭あい道路の拡幅整備などをはじめ、延焼遮断帯となる道路や公園の基盤整備を進め、災害に強い街をつくります。 ・日ごろから防災・防犯に対する意識を高め、防災訓練・避難所運営訓練、防犯活動に取り組むことで、地域の防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちをめざします。 ・地区の特性を踏まえた、在宅避難の推進ならびに避難所運営の充実を図ります。 玉川地域経営方針（素案） 方針 区民が安全に安心して暮らし続けられる、自然や文化豊かで便利で賑わいのあるまちづくりを、区民、事業者、学校、活動団体等と連携して取り組みます。 令和元年に発生した台風第１９号は、玉川地域においても甚大な浸水被害をもたらしました。 これを教訓として地勢的な特徴を改めて認識し、震災はもとより浸水害・土砂災害時の減災に向けて、日々緊張感をもって取組んでいきます。 また、玉川地域には、国分寺崖線等の豊かな自然や、由緒ある社寺、個性的な商店街など多様なコンテンツが数多くあるため、公共交通事業者等と連携して四季折々の魅力やイベントを情報発信し、地域を盛り上げます。 地域の課題について、活動グループや団体、大学、事業者等の方々とネットワークを構築し、課題を共有しながら参加と協働によって、住みやすい玉川地域をめざします。 （１）概要 ・ 区内５地域の中で東南部に位置し、面積は最も広く人口は２番目に多い地域です。 ・ いち早く区画整理が行われるなど住宅市街地として発展し、道路率、みどり率ともに相対的に高いなど、全般的にゆとりのある住環境の市街地が形成されています。 ・国分寺崖線や等々力渓谷など緑豊かな自然環境に恵まれている一方で、近年の気候変動により、土砂災害等の災害も憂慮される場所もあります。 ・地域内に大規模な国有地や農地なども多数存在するため、今後の土地利活用の状況ついて注視し、区としての適切な対応が求められています。 ・再開発委事業が完了した二子玉川駅周辺は、商業店舗やオフィスが集積しており、区の広域生活・文化拠点のひとつになっています。 ・各地区の町会・自治会、商店街はコミュニティ形成の中心的な存在として地域を支えています。 基礎データを示す表 人口総数226,366人 うち外国人人口6,519人 年少人口28,071人 年少人口率12.40％ 高齢者人口47,578人 高齢化率21.02％ 世帯数114,952世帯 平均世帯人数1.97人 人口密度(1K㎡あたり)14,319人 高齢者がいる世帯数34,702世帯 高齢単身者世帯数15,388世帯 高齢者のみ世帯数9,389世帯 その他高齢者がいる世帯数9,925世帯 高齢者がいる世帯率30.19％ うち高齢単身・高のみ世帯率21.55％ 介護保険認定者数9,523人 認定率20.02％ 障害者手帳の保持者数 身体障害者手帳4,122人 愛の手帳900人 面積7.715K㎡ 道路率16.9％ 不燃領域率70.2％ 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 玉川北部14.6％ 玉川南部18.7％ 玉川西部14.5％ 基礎データここまで （２）課題 ・令和元年台風第１９号の際には、多摩川の沿川での大規模な浸水被害が発生しました。 震災はもとより、風水害や土砂災害等から区民の生命・財産を守るため、安全で災害に強いまちづくりが必要です。 ・自然・みどり資源や歴史・文化資源の魅力を、より多くの人が理解し、様々な取組みに参加していただくための創意工夫が必要です。 ・子どもや子育て世代、障害者、高齢者など、安心して住み続けられるまちづくりの実現に向けて、誰もが参加と協働ができる基盤(風土)を築くことが必要です。 ・大井町線や目黒線の沿線では、踏切遮断による交通渋滞や地域分断の対策などにより、安全で活気のあるまちづくりを進めていくことが求められます。 また、区内他地域へ移動する公共交通手段にも課題があり、その対策が求められています。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 １地域で育む安全・安心と笑顔のまち ・令和元年台風第１９号を教訓のひとつとして水害等の災害から区民の生命、財産を守ります。 支所庁舎を災害対策拠点として活用し、また、水害時に身を守る手段の周知や、避難が困難な障害者・高齢者等（避難行動要支援者）が安全で円滑に避難できるよう、消防署などと連携し、区として早めの避難の呼びかけを行っていきます。 ・国による多摩川の堤防整備事業においては、国と課題を共有して着実に進めていくとともに、区民・団体・事業者等との交流を促進し、災害時に共に支えあえる関係づくりの構築を目指します。 ・震災時における指定避難所の円滑な運営をめざすとともに、訓練やイベント等の機会をとらえて、在宅避難の普及・啓発に努めます。 ２国分寺崖線や等々力渓谷などの自然豊かな住みよいまち ・等々力渓谷、多摩川河川敷、都市農地、駒沢公園などの自然・みどり資源や、史跡、社寺などの歴史・文化資源に囲まれた暮らしやそれぞれの魅力を守り後世に伝えるため、地域の方々の参加と協働を得る活動を促進していきます。 ・ＤＸを推進する中で新たな情報発信の手法を活用するなど、より多くの方々がその魅力を再発見し、いつまでも大切に継承していけるよう努めます。 ３にぎわいと元気あふれる魅力的なまち ・子どもの居場所づくりや高齢者の交流促進、フレイル・認知症予防について、地域で活動するグループ、地域に数多くある大学、さまざまな業種の事業者等とのネットワークをさらに強化し、地域の方々の参加と協働を得て活動の輪を広げるとともに、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいきます。 ・踏切遮断による交通渋滞や地域分断の解消、また、周辺他地域への移動手段の確保に向け、地域の方々、公共交通事業者、東京都・近隣区等と意見交換や協議を重ねていきます。 砧地域経営方針（素案） 方針 砧地域では、多大な被害を発生させた令和元年の台風１９号を受け、近年多発する局所的集中豪雨に限らず震災等の災害も想定し、区民一人ひとりの自助、地域の方々が協働する共助による安全・安心のまちづくりに向けて、関係機関と連携し地域の防災意識の向上に取り組んでいきます。 また、砧地域の特性である国分寺崖線や野川、仙川、多摩川などは良好な住環境を豊かにする資源であり、区民との連携による保全に努め、みどりと住環境が調和した地域特性あふれるまちづくりを進めていきます。 「田園都市」や「学園都市」、個性的な商店街など、地域の特性にあったまちとして、人・自然・文化の調和のとれた魅力あるまちづくりをめざすとともに、道路、公園等の基盤整備、ＤＸなども活用したコミュニティの醸成などにより、まちづくりを進めていきます。 （１）概要 ・住宅地が広がる台地と、農地と住宅が混在する多摩川沿いの平地からなり、貴重な湧水や植物、樹林地を持つ国分寺崖線など自然環境に恵まれ、緑被率約３０％は区内５地域で最も高く、みどりとみずが豊かな地域です。 ・大規模団地の建て替えや都市基盤整備を契機とした街づくりとともに、新たなコミュニティの創出が期待されています。 ・成城大学や日本大学、駒澤大学、映画撮影所や世田谷美術館など文化的環境が整った地域であり、小田急線４駅周辺には南北に商店街が広がり、ウルトラマン商店街など地域の特性に合った個性的で、魅力的な商店街に多くの人で賑わっています。 ・町会・自治会、商店街、学校、NPO等の地域活動団体のネットワークにより、防災、防犯活動や文化振興、福祉の支えあい、地区のイベントが定着し、区民の交流も活発に行われています。 基礎データを示す表 人口総数164,716人 うち外国人人口3,310人 年少人口22,353人 年少人口率13.57％ 高齢者人口34,365人 高齢化率20.86％ 世帯数79,186世帯 平均世帯人数2.08人 人口密度(1K㎡あたり)12,157人 高齢者がいる世帯数25,370世帯 高齢単身者世帯数11,580世帯 高齢者のみ世帯数6,521世帯 その他高齢者がいる世帯数7,269世帯 高齢者がいる世帯率32.04％ うち高齢単身・高のみ世帯率22.86％ 介護保険認定者数7,594人 認定率22.10％ 障害者手帳の保持者数 身体障害者手帳3,520人 愛の手帳937人 面積13.549K㎡ 道路率15.9％ 不燃領域率69.6％ 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 砧北部15.5％ 砧南部24.7％ 基礎データここまで （２）課題 ・水害、土砂災害、大地震等の災害への備えとして、自主防災組織等の運営態勢の充実・強化が重要であり、区民の防災意識や行動力、自助・共助力、危機管理意識を高める必要があります。 ・防災機能等も踏まえた道路ネットワークの整備、駅前広場や地先道路整備、狭隘道路拡幅、建築物の不燃化や耐震化など、安全・安心の街づくりを進めていくための地区計画等が必要です。 ・「世田谷みどり３３」を目指し、国分寺崖線や農地など、地域資源の保全や創出を図る取組みが必要です。また、みどりと調和のとれた良好な市街地の形成を図るため、区民の主体的な参加による街づくりを進める必要があります。 ・地域の身近なまちづくり活動の支援、商店街や大学、地域活動団体との連携や交流による協働のまちづくりには、地域コミュニティの醸成、若い世代の参加が必要です。 ・高齢者や障害者、子育て世代などが、悩みや不安を相談し、適切な支援につながり、安心して住み続けられるまちづくりのためにも、支援を必要とするあらゆる人を包摂する地域での見守りや支えあいの地域づくりが重要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 １災害に強い安全・安心のやすらぎのあるまち ・水害や地震などの災害に強い安全・安心なまちづくりの充実・強化に向け、防災訓練や避難所運営訓練等を通じて、地域住民の防災意識の高揚や、在宅避難・避難行動要支援者の避難など自助・共助、防災行動力の向上に努め、地域全体の防災力を高めます。 ・防災機能を向上させる道路ネットワークの整備、未完成の駅前広場や駅周辺道路等の整備に取り組むとともに、建築物の不燃化や耐震化、地区計画等に基づき安全で快適な街並み形成や良好な環境保全に取り組み、魅力的な街づくりを推進します。 ・砧モデル地区デマンド型交通実証運行の利用促進に努め、公共交通不便地域への移動環境の改善につなげ、誰もが快適に移動ができるまちづくりをめざします。 ２みどり豊かで持続可能なライフスタイルを実現するまち ・国分寺崖線や野川、仙川、多摩川など、みどりとみずの豊かな自然環境を保全するとともに、公共施設の緑化や民間住宅の緑化指導など、新たなみどりの創出に取り組みます。 また、保全活動や生き物調査、地域での花壇づくりなど、身近なところで気軽に自然に関わることが出来る良好な住環境を形成していきます。 ・雨水浸透施設の整備促進、樹林地の保全などにより、雨水を地下に浸透させることで、貴重な湧水や生き物の生育環境を保全するなど、みどりが持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考えに基づく整備を促進します。 また、地域に分布する都市農地や屋敷林などを地域資源と捉え保全に取り組みます。 ・東京外かく環状道路などのインフラと、周辺のみどりとみずが調和したまちづくりをめざします。 ３歴史と伝統を大切にあらゆる世代のにぎわい・交流のあるまち ・「田園都市」、「学園都市」として、人・自然・文化が調和し、文化遺産や文化施設、運動施設や公園等、地域の資産や資源を継承しながら、社会状況に即した地域特性あふれるまちづくりを推進します。 あわせて、魅力あるにぎわいの拠点づくりと元気あふれるコミュニティの形成を進めていきます。 ・区民主体のまちづくり活動を支援し、大学や事業者等の地域活動とも連携、交流し、協働のまちづくりを推進します。 また、地域の活動団体がＤＸを活用し、情報の発信や共有により、地域のつながりを活性化する取組みを支援します。 ・地域と学校の交流を積極的に推進し、小・中学校施設を区民のさまざまな活動の場として活用していきます。 ・区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、支援を必要とするすべての人が、身近な地域で相談し、適切な支援が受けられる地域包括ケアの地区展開の充実に努めます。 ・先駆的に進めてきた医療・介護・福祉の連携を基盤として、地域の絆を深め、顔の見える関係づくりを進めます。 また、地域で安心して子育てができるよう、子育て相談や各種健診、児童虐待予防対策の充実とともに、すべての子ども・若者がいきいきと学び暮らせる環境の整備に努めます。 ・区民一人ひとりがより良い生活習慣を身につけ、運動をはじめとする身体活動による生活習慣病予防や食育等、健康づくりの活動を通じて、こころ豊かな暮らしを育むまちをつくります。 烏山地域経営方針（素案） 方針 烏山地域は、京王線の連続立体交差事業や都市計画道路等の整備、大規模な団地の建て替えが進められており、ハード面での街並みがダイナミックに変化していく時期を迎えています。 線路が高架でつながり、道路がつながるというハード面のつながりに加えて、人と人がつながることも、あわせて大事にしていきたいと考えています。 世田谷区内の５つの地域の中では最も規模が小さく、地域としてまとまりやすいところも烏山地域の特徴です。 区民や団体、事業者との意見交換や協働の取組みを進めながら、「まちがつながる、人をつなぐ」ことを大切に、地域のみどりや文化資源の保全に努め、住みやすく愛着のもてる地域づくりを進めていきます。 （１）概要 ・京王線の連続立体交差事業や都市計画道路等の整備を進めています。 ・祖師谷公園、蘆花恒春園、今後整備が予定されている「（仮称）北烏山七丁目緑地（岩崎学生寮周辺の樹林地）」などの都市公園や、「SETAGAYA Qs-GARDEN（旧第一生命グランド）」、松沢病院、地域に点在する生産緑地など、民有地におけるみどりも豊富です。 ・大規模な団地の建て替えが進んでおり、都市基盤の整備とともに、新たなコミュニティの創出が期待されています。 ・烏山寺町や世田谷文学館、徳富蘆花の旧邸地などの豊かな文化資源があります。 基礎データを示す表 人口総数252,760人 うち外国人人口6,294人 年少人口27,538人 年少人口率10.89％ 高齢者人口48,927人 高齢化率19.36％ 世帯数144,798世帯 平均世帯人数1.75人 人口密度(1K㎡あたり)20,510人 高齢者がいる世帯数36,332世帯 高齢単身者世帯数17,350世帯 高齢者のみ世帯数8,975世帯 その他高齢者がいる世帯数10,007世帯 高齢者がいる世帯率25.09％ うち高齢単身・高のみ世帯率18.18％ 介護保険認定者数10,391人 認定率21.24％ 障害者手帳の保持者数 身体障害者手帳4,857人 愛の手帳1,069人 面積12.324K㎡ 道路率18.2％ 不燃領域率69.1％ 地域活動をしている人の割合（令和5年度区民意識調査） 世田谷東部15.7％ 世田谷西部15.6％ 基礎データここまで （２）課題 ・京王線連続立体交差事業、大規模団地の建替え等を活かして、地区特性に応じた街づくり推進により、安全で魅力的なまちづくりを推進していく必要があります。 ・協働のまちづくりを進めるため、住民の声をより一層、丁寧に聞きながら、区民主体のまちづくりを進めていく必要があります。 ・みどり率が減少している中、地域資源（緑地、文化等）を活かした取組みを更に推進していく必要があります。 ・まちが変化していく機会を捉えて、賑わいのあるまちづくりにより人々の交流を活発化させ、地域力を向上していく必要があります。 ・自助、共助のコミュニティをより充実させて、緊急時や災害などに備える必要があります。 ・住みやすい地域をつくるため、「子ども、障害者、高齢者等を見守るネットワーク」の深化とともに、子どもから高齢者、困難を抱える人などが地域の活動や見守りにつながる支援が必要です。 （３）まちの将来像と課題への対応方針 １武蔵野の面影を残す自然と文化の落ち着きの中で安心と安全をともにつくるまち ・京王線の連続立体交差事業を契機に商業や南北間の交流などの機能を充実させ、区の北西部を支えるにぎわいの形成を図るとともに、安全で快適な歩行者空間の整備を進め、総合的な街づくりを進めます。 ・都市基盤の整備を進めるとともに、公共交通不便地域の移動環境の改善に努め、安全で災害に強いまちづくりを進めていきます。 ・緑豊かな資源を活かした、安心して住み暮らせるまちづくりを進めます。 ２地域がつくる、活気あふれる賑わいと笑顔のあるまち ・区民主体の様々なイベントや町会活動、趣味のサークル等で生まれるネットワークづくりを進め、地域コミュニティを醸成させていきます。 ・地域の歴史や文化に触れる機会を増やすとともに、地域キャラクター「からぴょん」を活用した事業を進めるなど、地域に愛着を持てるような取組みを進めていきます。 ・避難所運営委員会や各町会の防災活動と連携するとともに地域の多様な力を集めて在宅避難を推進し、避難行動要支援者を支え、地域防災力を向上させていきます。 ３あらゆる世代がいきいきと元気で暮らせるこころのふるさと烏山 ・子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく、自分の思いを語ることができ、耳を傾けることができるまちを目指し、地域包括ケアの地区展開を引き続き推進します。 ・誰にとっても、安心できる居場所や人とのつながりが持てるような取組みを進め、安心してのびのびと過ごせる地域をつくっていきます。 ・つながり支えあう地域の実現を目指して、分野・領域を超えた、区民や民間事業所、支援者のつながりを構築し、「絆つながる地域包括協働体つなぐ烏山」の取組みをはじめとした、地域の絆を強くするための環境づくりを進めます。 ・地域をつくり支える存在である区民や団体が自ら意見を述べ、情報を発信・共有できるように、幅広い世代や多くの団体が地域の課題に主体的に向き合い、互いに協力して自治を進められるように支援します。 絆つながる地域包括協働体つなぐ烏山とは、福祉関係者をベースに街づくりの団体等も参加する烏山地域独自のつながり ２　地区アセスメント 世田谷区地域行政推進条例において、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組みの実施及びまちづくり支援を行うこととしています。 各地区は、地域包括ケアの地区展開によるよん者連携にて地区アセスメントを実施しています。 地区アセスメントについて住民と共有し、各地区では課題解決やまちづくりの取組みを進めます。 第５　計画期間中の施策の方向性と具体的な取組み 「第３の４ 地域行政の基本となる考え方」に示す施策体系により、計画期間中の施策の方向性や具体的な取組みを以下に示し、着実な推進を図ります。 施策体系 １地区・地域課題の解決 （１）地区の課題の把握と対応 ・地区アセスメントに基づく地区課題への取組み （２）地域の課題の把握と対応 ・タウンミーティングの開催 ・（仮称）地域経営方針に基づく地域経営（地域課題への取組み） ２多様なコミュニティづくりと区民参加の推進 （１）コミュニティづくりと情報の共有 ・地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり ・転入者等への地区情報の発信 ・地区情報連絡会・地域交流会の開催 ・地区・地域での活動の場の確保 ・町会・自治会等への支援 （２）区民参加による課題の解決 ・地区情報共有と地域参加の新たなしくみづくり（再掲） ・まちづくり活動団体による課題解決の支援 ３地域福祉の展開 （１）地域包括ケアの地区展開の充実 ・地区アセスメントに基づく地区課題への取組み（再掲） （２）福祉の相談窓口の充実 ・オンライン相談の検討・拡充 ・ＩＣＴ利用手続き等の支援 ４地域防災力の向上 （１）地区・地域防災の強化 ・防災塾の開催 ・地区防災計画に基づく取組みの支援 ・避難行動要支援者への支援強化 ・避難所運営組織への支援 ５安全で魅力的な街づくり （１）安全・安心の街づくり ・地区計画・地区街づくり計画の活用 ・地先道路整備計画に基づく道路事業の推進 ・狭あい道路の拡幅整備や街づくり事業による広場整備等による木密地域解消 ・建築物の耐震化・不燃化のルールづくりや支援 （２）区民主体の街づくり ・街づくり協議会への助成や街づくり専門家の派遣制度を活用するなど区民主体の街づくりの推進 ・計画策定や事業実施の際における参加と協働の街づくりの推進 ６行政サービスの向上 （１）窓口の改善（混雑期の混雑解消等） （２）まちづくりセンターでのマイナンバーカードの一部の手続き　　 （３）オンライン相談の検討・拡充（再掲） （４）ＩＣＴ利用手続き等の支援（再掲） ７地域行政の運営体制の充実 （１）地区・地域の課題解決のための体制の整備 （２）地区・地域の公共施設の建物の状況に応じた対応