世田谷区特定事業主行動計画

最終更新日 令和6年5月28日

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区では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年3月に「世田谷区特定事業主行動計画」を策定し、事業主の立場から、職員の仕事と生活の調和や仕事と子育ての両立を推進するための環境整備に取り組んできました。

また、平成28年3月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画として位置づけるために改定を行い、次世代育成推進の取り組みと女性職員の活躍を推進する取組みを一体的に行ってきました。

令和2年4月には、これまでの取組みや「世田谷区役所版 働き方改革」の取組みなどを盛り込んだ改定を行い、令和6年度までを計画期間とした新たな計画を策定しました。令和2年度からは、この計画に基づいた取組みを実施しています。

世田谷区特定事業主行動計画(令和2年度~令和6年度)令和6年4月改定

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令和5年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の目標値が引き上げられたことに伴い、世田谷区においても特定事業主行動計画の計画目標として掲げている、男性の育児休業取得率の目標について、一部見直しを行うとともに、併せて管理職に占める女性職員の割合についても、新たに目標を設定しました。

過去の世田谷区特定事業主行動計画

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特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に規定する特定事業主行動計画の実施状況並びに同法第21条に規定する女性の職業選択に資する情報を公表します。

(令和5年10月3日追記)特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の(2)男女別の育休取得率の令和4年度の男性職員の数値及び、(男性職員の育児休業取得者のうち1月以上の取得率)の令和2年度、令和3年度、令和4年度の数値に誤りがあったため、データの差し替えを行いました。ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。

〇修正箇所

(2)男女別の育休取得率 男性職員  令和4年度 (誤)65.3%→(正)64.4%

(男性職員の育児休業取得者のうち1月以上の取得率) 

                令和2年度 (誤)53.1%→(正)50.0%

                令和3年度 (誤)62.0%→(正)70.6%

                  令和4年度   (誤)68.2%→(正)72.3% 

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添付ファイル

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電話番号 03‐5432‐2104

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