区長記者会見（令和5年9月8日）

令和5年9月8日（金曜日）、保坂展人（ほさかのぶと）区長が記者会見を行いました。

動画はこちらからご覧になれます。

会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。　

区長あいさつ

令和5年度4回目の記者会見を始めます。

はじめに、世田谷の夏の風物詩である「第44回世田谷ふるさと区民まつり」の開催結果についてです。8月5日（土曜日）・6日（日曜日）、午前11時から午後7時までの時間で若林公園、松蔭神社、国士舘大学世田谷キャンパスの一部を会場として開催しました。大変な猛暑でしたが、飲食等の制限のない開催となり、2日間で5万2,000人と大変多くの方が集まりました。

ご来場いただいた皆さんが特に楽しんでいたのは、世田谷区を含めた全国22の交流自治体が特産品を販売した「ふるさと物産展」や木工などの手づくり経験ができた「子どもコーナー」などで、大変にぎわっていました。また、熱中症を非常に心配していましたが、救護所の利用者数は軽度の熱中症3人を含む14人で、救急搬送や大きな事故なく終えることができました。これも出店並びに出演や警備救護にご協力いただいた関係者の皆さんのご尽力によるものです。ありがとうございました。来年は8年ぶりにJRA馬事公苑に会場を戻しての開催となります。

次に、9月7日（木曜日）に、これからの世田谷の保健福祉を考えるシンポジウム「誰一人取り残さない世田谷をつくろう」を玉川せせらぎホールで開催しました。このシンポジウムは、同日に発行した、区のおしらせ特集号でお知らせしている4つの計画の素案策定にあわせて開催したものです。

4つの計画の内、まず「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」は「世田谷区基本計画」で示されたまちづくりの基本的な方向性を踏まえ、保健医療福祉の分野横断的な方向性を示すものです。

次に「第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、高齢者施策を総合的に推進する計画として、「住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指して策定しています。

また「（仮称）せたがやインクルージョンプラン－世田谷区障害施策推進計画－」は、「障害のある人もない人も、お互いの人格や個性を尊重して住み慣れた地域で支えあい、選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念として、施策を展開していきます。

さらに「健康せたがやプラン（第三次）」は関係者・関係団体などと連携して、健康づくり施策を推進し、この計画の基本理念である「区民が生涯にわたり、健やかでこころ豊かに暮らすことができる地域社会の実現」を目指します。

昨日のシンポジウムでは、第1部で各計画素案の概要を説明した後、第2部では世田谷区地域保健福祉審議会会長の中村修一氏より基調講演をしていただき、続く第3部ではパネルディスカッション「誰一人取り残さない世田谷をつくろう」を行いました。

基調講演では、環境の変化やポストコロナ社会、高齢化を踏まえ、目指すべきコミュニティとして、区民の力を引き出し、住民の参加と活動を促すコミュニティ、特に「居場所と出番」があるまちづくり、「活動と参加」が住民の健康にも貢献すること、医療と介護の連携が不可欠であることをお話しいただきました。

パネルディスカッションでは、地域の健康づくり、あんしんすこやかセンター、ぷらっとホーム世田谷、障害のある方の意思決定支援などそれぞれの活動の現場にいらっしゃる区民・職員の方にパネリストとして発表していただきました。

次に「世田谷区防災ポータルサイト」の開設についてです。

区では災害時における避難情報や避難所の開設情報など、様々な情報を迅速に区民の皆さんにお届けできるよう、令和5年9月11日（月曜日）より、「世田谷区防災ポータルサイト」を開設します。災害発生時に区から発信する「緊急情報」や発令した避難指示等の「避難情報」、開設している「避難所情報」等をリサーチできるようになるほか、平時においても活用いただける「GIS地図情報」など様々な災害に関連する情報を提供するツールとなります。災害時だけではなく、平時における日頃からの備えに役立つ情報等も掲載しますので、ぜひ利用いただきたいと思います。

現在28地区のまちづくりセンターにおいて、区長が各地区の皆さんと意見交換を行う「車座集会」を6月24日（土曜日）からスタートし、9月3日（日曜日）までの間に、21地区で開催しました。

9月8日現在、28地区のうち21地区で開催し、合計で514人の方にご参加いただきました。前回の令和元年度は、全参加者が512人でしたので、前回より多くの方にご参加いただいているところです。

「関東大震災から100年という節目を迎え、在宅避難について、具体的に内容を示すなど、呼びかけを強化してほしい」などのような、防災に関する多くの意見がありました。また町会の活動については、掲示板や回覧版という昔からのアナログな形態に頼っていますが、一方で町会の構成メンバーに、IT系の会社を長年経験された方もいらっしゃり、そうした方々を中心に、町会の活動を支えるような独自のアプリを作るチームを立ち上げた、などの報告もありました。

また、今回は中高生から大学生など若者の参加も多く、「若者を巻き込んだ楽しいプログラムや取組みを増やしてほしい」という意見もありました。

車座集会は残り7地区で開催します。一部の地区では、参加申し込み期限が過ぎていますが、会場に余裕があれば、直前でもご参加いただけますので、開催地区のまちづくりセンターにお問い合わせください。

今後、車座集会での意見を踏まえ、11月に開催予定である、総合支所エリアでのタウンミーティングでさらに意見交換を重ねていきます。総合支所が地域経営を担うための方針として、「（仮称）地域経営方針」の策定につなげます。11月5日（日曜日）から5地域で開催します。多くの区民のみなさんの参加をお待ちしています。

次に産後ケア事業アウトリーチ（訪問）型の開始についてです。区の産後ケア事業は、児童虐待二次予防事業として育児不安から虐待への進行防止を担うため、母子の心身の状態に応じたケア、育児に関する相談や教育指導等を行っています。

区では現在、ショートステイ型及びデイケア型による産後ケア事業を産後4か月未満の母子を対象として区内3か所で実施していますが、この現状において課題が2点ありました。

1点目は、区内3か所での実施のため、施設から遠方となる世帯などからは利用しづらいという声がありました。特にきょうだいがいる場合や多胎児、そして医療的ケア児の母子などにとっては、移動の負担が大変大きいという課題がありました。

そして2点目は、現在対象外となっている4か月以降も、周囲のサポートが必要であることです。乳児の個性や発育・発達に合わせた育児や母の身体的精神的疲労の蓄積といった新たなケアニーズも生じてきますが、現在の既存施設ではハード面で限られており、4か月以降の受け入れが難しい点が課題となっていました。

そこで、こうした課題に対応するため、対象を産後1年未満まで拡大したアウトリーチ型の産後ケアを実施することとしました。

アウトリーチ型の実施体制は区立産後ケアセンターの助産師によって行います。実施の受け入れ人数は1日当たり母子3組です。そして、産後ケアの内容は、母体ケア、乳児ケア、育児相談、自宅環境に合わせた育児の工夫、授乳相談、離乳食相談などを行います。対象者は、従来の施設でのケアは、産後4か月未満としていましたが、アウトリーチ型では1歳未満と対象年齢を広げています。利用料は、1回当たり2,000円です。なお、非課税世帯や生活保護世帯については減免があります。令和5年10月から、区内全域での利用が可能となります。

 発表項目

世田谷区本庁舎等整備工事について

世田谷区本庁舎整備工事における工程遅延について、一連の経過と現況をお話しします。まず、大成建設株式会社（以下、大成建設）の相川善郎社長から、世田谷区に謝罪に伺いたいという申し出があり、9月4日（月曜日）午前11時に、土屋弘志副社長らとともに、区役所にいらっしゃいました。相川社長からは、本庁舎等整備工事の工程遅延等の申し入れによって世田谷区及び区民の皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを謝罪したい。また、今後本社、支店の全力を挙げて工程管理を徹底していく。今回の件に社長として責任を感じており、区の信頼を少しでも取り戻すべく、全力を尽くさせていただきたい。そして、違約金や損害賠償金についての協議にも誠意を持って対応させていただくとのお話がありました。

まず、私からは、大成建設には日本を代表するゼネコンとしてこれまで信頼を置いてきたなかで、1期工事の半年間の遅延には大変ショックを受けたとお答えしました。そして、それを聞いて素直に納得はできない、なぜ遅延したのかと問いました。

やり取りの中で、施工計画自体に無理があったことが判明し、非常に不本意でしたが、1期工事はすでに開始していることから、これは理解しました。しかし、2期・3期工事はまだ期間がありますので巻き返しを期待していましたが、工程検証委員会での詳細な分析の結果、合計で2年近く延伸するという申し入れを受け、再び非常に驚きました。

その後、違約金と賠償金等の話にもなりました。1つ目が遅延違約金、2つ目に技術提案の不履行に伴う違約金があります。3つ目には工事遅延により実際に生じる損害賠償、4つ目に目に見えない逸失利益があります。4つ目は数値化が難しい部分ですが、例えば、2年間の工事遅延の影響を受けて区職員の業務が延長されてしまうこと、新庁舎に設けられるスペースの利用を予定していたところが、遅延により利用できなくなってしまうといったことがあげられます。そのような部分は、何らかの形ではっきり損失が生じることから、現在、損害部分を精査している旨、申し上げました。

また、私から重要なこととして最後に申し上げたのは、本日訪問され、謝罪いただいたことは区として受け止めさせていただくが、今回で全て決着したわけではないと受け止めてよいかと念を押して確認しました。相川社長からは、もちろんよろしいですとのことでした。今回は、あくまで、交渉の途中でお見えになったという状況です。

次に工程検証委員会の結果についてです。区は、令和5年7月14日（金曜日）に大成建設より2期・3期の14.5か月延伸の申し入れを含む「工事遅延に係る経緯報告書（2・3期工事）」の提出を受け、2年近くの遅延が発生することが記載されていましたので、学識経験者4名を中心とした工程検証委員会を設置しました。7月から8月にかけて、精力的に大成建設への追加検証の資料提供要請などを繰り返しながら、見直し工程についての詳細な検討を行いました。

全4回の工程検証委員会の結果として、大成建設から延伸期間の短縮に資する施工手法の合理化案等が複数提案され、現段階では、全体で約2.75か月の延伸が吸収できる見込みとなりましたので、検証結果の内容について説明します。

まず大成建設による工事延伸の主な理由です。1つ目は、大成建設が入札時の技術提案として示した全体工程表は、そもそも詳細検討が不足していた点です。2つ目として、大成建設は契約後も詳細検討を行わず、着工後2年が経過した時点で、1期工事の残工事が工期の内に成り立たないことを認識し、このたびの2期・3期の工程検証に至ったことです。

次に、検証委員会による延伸工期短縮期間、2.75か月の内訳についてです。

2期工事において、まず、解体工事着手時期の見直しにより、区の新庁舎への引っ越し作業と既存庁舎の解体工事を一部重複させることで、0.25か月の短縮を図ります。

そして、コンクリート打設作業時間の見直しにより、契約時の条件や、工事説明会等で近隣住民の方に示した内容を踏まえて、コンクリートに関する作業の見直しを行うことで、0.5か月の短縮を図ります。

さらに、検査期間の見直しです。検査は各工事完了後に実施されますが、東京都による検査、消防検査、区による契約完了検査などがあります。これらの検査を互いに重複させることにより、0.5か月の短縮を図ります。

3期工事では、2期工事と同様にコンクリート打設作業時間の見直しや検査機関の見直しによる短縮のほか、現在も車両が走行している第1庁舎と第2・第3庁舎の間にある中央区道について、道路占用の手続きを行い、道路の一部を建設重機や建設資材を置くための工事エリアとする期間を設けることで、0.75か月の短縮を図ります。

こうした検証の結果、大成建設の申し入れでは、2期工事は32か月でしたが1.25か月短縮され30.75か月となり、3期工事は33か月であったところ1.5か月短縮され31.5か月となり、全体工期として、合計で2.75か月短縮します。また、工程検証委員会では、構造設計の変更を伴うものの詳細検討を継続することで、さらに1.25か月の短縮を見込めるのではないか、といった項目も示しています。この構造設計の変更を伴う項目については、大成建設と設計者による詳細検討及び構造設計の変更に伴う行政手続き等が必要であることから、大成建設に対して、継続して工期延伸期間の短縮をさらに検討するよう要請しています。区としては、令和6年3月末を目途に、2期・3期における工期延伸の短縮期間を見極め、その後、全体工期を変更する契約を大成建設と締結したいと考えています。

次に、世田谷区本庁舎等整備工事の1期工事完成日の再延伸に伴う違約金等の協議状況についてです。今年の5月に工事受注者である大成建設から、1期工事完成日について再延伸の申し出を受け、さらに7月に2期・3期の工事期間について延伸の申し出がありました。

この間、区は大成建設と契約書に基づき、違約金等に関する協議を重ねてきており、現在、1期工事完成日の延伸に向けて、大成建設との協議を続けております。まず、1期工事の完成予定日の変更について説明します。区は、本工事請負契約約款の定めにより、大成建設からの申し出に基づき、工期延伸に伴う遅延違約金を徴収して、1期工事の工期を令和5年9月29日から令和6年3月29日に延長することとします。

次に、1期工事完成日の延伸に伴う違約金について説明します。

4つに分類しまして、1つ目が1期工事の工程延伸に伴う遅延違約金、2つ目が技術提案不履行に伴う違約金、3つ目が1期工事完成日延伸に伴う損害賠償、4つ目が目に見えない、数値化がすぐにはできない損害賠償です。なお違約金の支払いについては、同じく本工事請負契約約款の定めに基づき、1期工事代金の支払い時から相殺したいと考えています。4つの違約金についてもう少し詳しく説明します。

1つ目の遅延違約金について、約款上定められた計算式で算出し、約3億6,300万円を請求します。2つ目の技術提案不履行に伴う違約金については、はじめに、入札時に大成建設が提案した技術提案等の内容をすべての契約内容に含み、履行する義務を負うことで協議書を取り交わしています。今回、大成建設の責により1期工事に著しい工程遅延を生じたことに対しては、13項目あった技術提案のうち、事業特性を考慮した施工体制や全体工期及び各工期の設定等の3項目について不履行であると認め、協議書に基づき、違約金として約4億1,500万円を請求します。3つ目の損害賠償について、工期延伸に伴う区事業への影響は現在調査中です。例えば、仮庁舎の賃料、工事監理費、DX・IT関連や庁舎の維持管理など推計を含まない実損の部分です。4つ目は、実損ではないが、数値化が難しく目に見えない部分の損害賠償についてです。例えば、工期の延伸に伴い、対応する区職員の人件費がかかります。また、本庁舎等整備工事のため、二子玉川分庁舎に移転している部署が本庁舎と往復移動しているコストがあります。また、本来の予定通りに竣工していれば使用できたはずの、新庁舎の諸室を長期に渡って使えないということは損失であり、得られたはずの利益ということになります。3つ目、4つ目の部分は、今後何がでてくるか不明瞭な部分がありますので、大幅な遅延の影響を客観的に評価し、区民の皆さんに納得いただけるよう、誠意ある賠償を大成建設に求めていきます。9月7日（木曜日）、区議会の特別委員会があり、大成建設の誠意ある真摯な姿勢について、本当に区にしっかり向き合っているのかとのご指摘もいただきました。公共施設がこれだけ長期間遅延するという前例のない事態だけに、しっかりと対応し、交渉についても粘り強く勝ち取っていく所存です。

世田谷区本庁舎における区民利用・交流拠点施設について

次も本庁舎の話題ですが、少し性格が異なり、新しい本庁舎が完成した際に整備される区民利用・交流拠点施設についてです。

この施設は、本庁舎等整備基本構想において、基本的方針の1番目に掲げた「区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎」を具現化するもので、「区民、市民活動団体及び区が協働して、多様な人々がともに支え合い、交流し、心豊かな住みやすい暮らしを実現する」という基本理念に沿った使い方をしていきたいと思います。施設は、区民会館、区民交流スペースやピロティ、中庭など、多様に構成されています。特に、第2期工事で現在の第1庁舎の1階部分に区民交流スペースが整備されます。庁舎の玄関に位置して、扉を開放することでピロティや広場と一体的な利用もできる開放的なスペースです。本施設の象徴として、海水と淡水がまじり合い多様な生物が共生する「汽水域」のように、人々の共生の場となり、ここで生まれる新しい関係が社会課題の解決になることを目指して、多様な人々や活動が同居し展開するレイアウトを検討しています。

事業内容としては、区の特徴を捉えた3つの基本方針に基づき、区民や市民活動団体と協働しながら、区民活動・交流、文化・芸術、みどりの各事業を多角的に展開する予定です。

また、施設の一体性を保ち、事業効果を最大化するため、全体調整機能として、利用調整、地域との連携やにぎわい創出等の事業、さらに（仮称）運営委員会の運営を進めていきます。この運営委員会は施設全体の運営についても、区民や市民活動団体が参画し、区や運営事業者とともに議論する仕組みとして導入するものです。このように、協働・交流の拠点としての施設運営を目指し、今後も引き続き、区民や団体の皆さんのご意見を伺いながら、運営実施計画策定や開設準備を進めていきます。

子ども・子育て支援策の実施状況について

次に、子ども・子育て支援策の現状をお話しします。

区では今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を策定し、令和5年度「子ども全力応援予算」として、子ども・子育て支援の充実に取り組んでいるところです。

今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）では、1から5まで、5つの方向性を掲げています。特に、「3すべての子育て家庭が、日々の暮らしの身近なところで、人や支援につながるためのサポートの充実（世田谷版ネウボラの深化）」を中心に、「妊娠期から出産後の主な応援メニュー」としています。妊娠期から出産、その後と、道を辿っていくように、月齢ごとに様々なサービスや事業がシームレスに繋がっている状況です。その実施状況について紹介します。

まず、令和5年9月1日から「世田谷区バースデーサポート事業」を開始しました。「世田谷版ネウボラ」をより伴走型に深化させる一環として、健診など行政が関わる機会が少ない1歳を迎える子どものいる家庭を対象にアンケートを実施することで、子育て支援等の情報提供や子育て家庭の状況を把握し、日々の身近なところにある子育て支援や場につなぐことを目的としています。事業内容については、対象となる家庭に子育てに関するアンケートを実施し、回答いただいた後、子育て支援用品等の購入に利用できる育児パッケージをメールで配付します。この育児パッケージは東京都子育て支援専用QUOカードPAYになります。アンケート結果により、ネウボラ・チームや栄養士、歯科衛生士から電話等で連絡してフォローします。対象は、令和5年4月1日以降にお子さんが1歳迎える家庭で、1歳の誕生月とアンケートの回答月に区に住民登録があることを要件としています。事業実施は9月1日からですが、対象は4月1日に遡って実施します。

次に、世田谷区出産費助成事業についてです。「安心して子どもを産むことができる環境の整備」及び「母体の保護」を図ることを目的として、「出産費助成事業」を区の独自事業として行っています。昨年度までは第3子以降を対象とし、出産費用の一部を助成してきましたが、令和5年度からは事業を拡充し、すべての出産に対して、出産一時金50万円に加えて、所得制限なしで、第一子から一律5万円を助成しています。85日以上の流産と死産も対象としています。

4月からの支給実績についてです。令和5年4月から7月の間に生まれた子どもの数は2,089人となっており、そのうち申請済みの児童数は全体の97.4％にあたる2,034人です。一方、未申請は55人となっています。申請期限の1年を過ぎることのないよう、個別に申請勧奨していきます。

次に、両親学級の充実についてです。妊婦及びパートナーを対象に、妊娠と出産の経過及び育児に関する講義や沐浴や抱っこなどの育児体験、家族同士の交流など、平日と休日のプログラム等を一体的に見直し、内容の平準化と質の向上を図りました。

また、児童館を活用した地域展開や、妊娠中から身近な地域資源に繋がることができるよう、地域に密着した子育て支援の情報提供を行うなどの取組みを強化しています。

続いて、伴走型相談支援体制の強化です。総合支所の地区担当保健師、母子保健コーディネーター、子育て応援相談員で構成しているネウボラ・チームに、地域で活動している「地域子育て支援コーディネーター」を今年度から新たに加え、「世田谷版ネウボラ」をより伴走型に深化することで、妊娠期から孤立しないための相談体制を強化しています。また、先ほど紹介した「バースデーサポート事業」に加え、伴走型支援の充実の一つとして、妊娠7か月を経過された方を対象に、新たに「妊娠8か月アンケート」を開始しました。アンケート結果により、ネウボラ・チームが連絡して「妊娠8か月面談」をご案内するなど、妊娠・出産・子育ての伴走者としてネウボラ・チームの存在を知っていただくとともに、日々の身近な子育て資源や場に繋がることができるよう支援しています。

次に、「夜泣きなどで寝不足なので少し寝たい」、「スタッフにゆっくり話を聞いてほしい」時などに利用できるレスパイトスペースをおでかけひろばに設置しました。区内に42か所あるおでかけひろばの内、17か所からスタートしています。おでかけひろば内にあるものは「ラッコスペース」、おでかけひろばと別室にあるものは「ラッコルーム」と愛称をつけて利用しやすくしています。利用料等は不要です。

実施内容については、保護者の方が休息されている間、おでかけひろばの専任スタッフがお子さんを見守りますので、安心して休むことができます。区内在住の子育て中の保護者やプレママも利用することが可能です。6月から開始し、6月・7月の2か月間で延べ235人の方に利用いただきました。また、休息と一緒に相談も受けており、この間の相談件数は43件となっています。区としては、一定の子育ての不安や負担の軽減に繋がっているのではと考えています。

次に子育て支援館についてです。令和5年度より、区の児童館25館をすべて子育て支援館として位置付け、在宅子育て支援を充実させています。児童館は、乳幼児のお子さんが安心して遊べるスペースがあり、0歳の赤ちゃんからいつでも気軽に遊べる場所です。

児童館のおでかけひろばでは、親子で楽しく遊んだり、子育て講座や保健師など専門職と連携した育児相談など、年齢や月齢に合わせたプログラムも開催しています。このほか、地域で子育てを応援される方々と繋がり、身近な地域の子育て情報を発信しています。

また、令和5年4月以降に生まれたお子さんを対象に、「ようこそ児童館へ」事業を始めました。子育てされる皆さんが児童館に来館するきっかけとなるよう、赤ちゃん絵本のプレゼントも行っています。絵本の引換券は、乳児期家庭訪問でお渡ししています。ぜひ児童館へ足を運んでみてください。

等々力中央保育園内おでかけひろば「はぁと」について

等々力中央保育園内おでかけひろば「はぁと」についてです。

おでかけひろばとは、親と子の集う場であり、児童館と合わせると現在68か所あります。そして、おでかけひろばは親子同士が交流し、横に繋がる貴重な場となっています。今後、令和8年までにおでかけひろばを12か所新設して80か所まで増やし、区内のどこからでも、子どもやベビーカーの親子が歩いて15分で行ける距離に整備していきます。

9月1日には等々力中央保育園に併設する形で地域子育て支援拠点おでかけひろば「はぁと」を開設しました。等々力中央保育園は、奥沢西保育園と深沢保育園が統合して、玉川地域における拠点園である玉川地域拠点園として令和5年7月に開設した園です。おでかけひろば「はぁと」では、子育て世代が気軽に立ち寄ることができるように、今後、保育士や看護師、栄養士による子育て相談や各種イベントの開催を予定しています。多くの方々の利用をお待ちしています。

質疑応答

• 記者

区本庁舎等整備工事について、検証委員会による延伸工期短縮2.75か月の内訳にあるコンクリート打設作業可能時間の見直しは、これまでの時間からどう変更されるか。

もう1点、3期工事の中央区道の道路占用について、これまでの見込みからどう変更されるか。

• 区長

質問の2点目について、現在の1期工事完了後、2期工事は現在の第1庁舎を含む広いスペースで行われる。一方、3期工事は現在の第2庁舎の辺りで行われるが、重機や部材を置くスペースが非常に限られる。従来は、限られたスペースを使いまわしながら進める予定であったが、一時的な中央区道の占用等により工期の縮減が可能となると聞いている。

• 庁舎整備担当部長

1点目のコンクリート打設作業可能時間の見直しについて、これまでは、作業後の片付けまで含めて18時に終えるようにしていたが、周辺住民等との打ち合わせを踏まえ、打設作業時間を18時までとして延長した。 

• 記者

コンクリートの打設時間は何時から開始されるのか。

• 庁舎建設担当課長

作業開始は、周辺住民等との約束で8時からとしているため、基本的に8時以降である。

• 記者

コンクリート打設可能時間の延長に関連して追加で伺うが、周辺住民等の静かな時間や通行と引き換えに2.75か月短縮するという理屈になるかと思うが、周辺住民等の理解はどのように求めていくのか。

• 庁舎建設担当課長

工期ごとに、工事を開始する前に説明会等を行っている。先ほど申し上げた8時から18時という時間は、元々周辺住民等や区民の方々に公表している説明会の資料に記載している時間であり、その範囲内での作業と考えている。道路の占用についても、元々、2期3期工事では道路内の工事があった。その占用期間が今回の見直しにより延長されることになるため、周辺住民等の方々には、事前に丁寧に説明していきたいと考えている。

• 記者

損害賠償について、(3)1期工事完成日延伸に伴う損害賠償と(4)1期工事完成日延伸に伴う見えない（数値化が難しい）部分の損害賠償は、現時点でどの程度の金額規模になると考えているか。また、(3)・(4)の金額が確定されるのは工事全体が終わってからになるのか。その後、大成建設との交渉が決裂した場合、訴訟になる可能性があるか、もしくは既に訴訟も検討しているかなど見通しを教えてほしい。

• 区長

まず、本工事請負契約約款における、工程延伸に伴う遅延違約金と技術提案不履行に伴う違約金には双方の認識に隔たりはない。問題は、(3)の部分をどう扱うかについてである。大成建設側からは、違約金のなかで実損部分を負担し、そこを上回る部分を支払うという話をされている。そのような契約で行われる工事もあるが、区と大成建設で取り交わした契約書にはそうした文言はない。区としては、これだけ長期間影響を受けることから、違約金と別立てで賠償していただくのが当然ではないかと主張している。相川社長が来訪され、そこで協議がまとまれば一番だったが、賠償の部分はさらに協議を続けることになっている。協議がまとまらなければ、何らかの第三者判定のような選択肢も出てくるかと思うが、まずは協議を進めていく。(4)についてもまだ全体が見えていない部分もある。金額を算出するにしても、2年間もの遅延はあまり事例がないため、これから算出の仕方を組み立てていく。目に見えない、数値化が難しいと言っても、絶対に算出できないわけではないだろうと思っている。

• 記者

賠償等の部分は、各工事が終わってから確定していくということか。

• 区長

(3)・(4)についても今後工事が続いていくものであり、工期ごとに確定していく部分もあるだろう。その進捗を見ながら協議していくが、早めに決着した方がいいとは思っている。

• 記者

3点伺う。

1点目に、今回1期工事の違約金が公表されたが、今後2期・3期工事についても各工期が確定され次第、違約金の金額が算定されるのか。

2点目に、大成建設側が工事の入札時点で示した全体工程表に、そもそも無理がある状態だったということだが、それについて区長の受けとめを伺いたい。

最後に、全体工程表が最初に提出された時点で、区として工程表に無理があることを検証することはできなかったのか。

• 区長

1点目については、今回、1期工事において確定した違約金を請求すると発表したとおり、2期・3期工事も、竣工予定日が確定していくため、それに応じて違約金の金額を算出できることになる。

2点目について、入札時点でそもそも無理な計画だったというのは、本当に納得がいかない。これは相川社長にも申し上げている。工程検証委員会の学識経験者4人の内2人は、事業者選定委員会の技術部門を担当されていた。その際、この工法で本当に間に合うかと念押しして確認したところ、大成建設からは、やりますという答えだったそうで、やりとりを鮮明に覚えているとのことだった。事業者選定委員会の技術評価の時にはそのようなやりとりがあったとのことだ。

全体工程表について、実行不可能な工程とすること自体、そもそも想定されていない。過去、比較的大きな工事においても、実行不可能な施工計画を提出し、実行できなかった場合はペナルティを科すという条項を契約書に盛り込んだものはなく、前例がない。

補償全体に関わるが、施工計画自体に無理があり人員増では間に合わないような、そもそも不可能な計画を提出し、それが、着工から2年経って明らかになるというのはあってはならないことだと思う。再発防止のために、事業者側はどう努力をするのか、自治体側もこのような事態が発生したことを受け、区としてどのような契約業務を進めていくか。

技術的に実施不可能だったと今になって認めているが、今回の入札案件は、他社も応札されている。これまで、進めてきた公平公正な事業者選定を裏切る行為であり、あってはならないことだと改めて申し上げたい。

• 記者　

先ほどの事業者選定委員会のやりとりの中で、区からの本当に間に合うかという念押しに対して、大成建設からやりますという返答があったということだが、そのような念押しをしたということは、事業者選定委員会のメンバーから見て、工程表に疑義のある内容だったのか。

• 庁舎整備担当部長

工事期間75か月ということは区から示している。大成建設からは75か月で竣工するために、1期工事を前倒しし、比較的難工事である3期の工事期間を増やすという提案があった。また、今後の建設業の働き方改革なども含め、問題ないかと確認した経緯がある。 

• 区長

大成建設が提案した施工管理計画にだけ、特別の疑念があったということではない。事業者選定委員会のメンバーからすれば、念押しをしていたのにという思いはあったということだと思う。

• 記者

本庁舎等整備工事について伺う。延伸工期短縮については、大成建設と協議している中で、2.75か月の短縮は示されたとおりに進めてほしいということか。また、1.25か月のさらなる工期短縮について工程検証委員会で引き続き検討するかと思うが、改めて、大成建設に求めたいことを伺いたい。

• 区長

本来は予定通りに工事を進めてほしかった。ただ、これまで申し上げたことが現状である。工程延伸が2年近くとなる中ではあるが、今回検討した2.75か月の工期短縮に加え、構造設計変更を要する項目の再検討による工期短縮1.25か月を含め、4か月程度の工期短縮は技術的に可能ではないかと考えている。しかし、1.25か月の工期短縮は、大成建設と設計者による詳細検討中のため、現時点で言えることはない。工期を短縮して進めてほしいが、一方、現状として建設工事に携わる方々も限られてきている中で、特に技能職や現場で働く方々に厳しいしわ寄せがいくことはあってはならない。あくまでも、安全第一で良質な建物を竣工していただきたい。工期短縮は、それを前提にしたうえで望んでいるということを付け加えたい。

• 記者

区民の方もなぜこういった遅延が発生したのかと心配になっていると思うが、改めて区民の方へのメッセージはあるか。

• 区長

大幅な遅延の理由やこの間の工程検証は、複雑な経過や技術的な分野の話である。これをわかりやすく区民の皆さんに庁舎整備担当部を中心にホームページや区のおしらせでも近く発信する予定だが、なぜこういった遅れが生じたのか、何が原因で、それに対してどうやって今後向き合っていくのか、当然お知りになりたいだろうと思う。損害の問題も含め、しっかりと説明し、お伝えしていく。車座集会でも、細かい背景についてはニュース等で知り、工事がなぜ遅れたのかという質問があった。区としては、しっかりと区民の皆さんに今回の経過と問題点、今後の対策を伝えていきたい。

• 記者

本庁舎等整備工事における工期短縮期間について、2.75か月の工期短縮にさらなる1.25か月の工期短縮も加えて、4か月という工期短縮もありうるということだと思うが、4か月以上の工期を短縮することは難しいと、区としても考えているのか。 

• 区長

庁舎整備担当部、工程検証委員会を通して、私が委員長から伺ったところ、検討を重ねたうえでの期間と聞いている。

• 庁舎整備担当部長

非常に検討を重ねたうえでの4ヶ月という期間である。

• 記者

違約金等について、1期工事は大成建設が工程遅延を事実上認めているため算定できるが、2期・3期は現在交渉中であり、まだ工程短縮の期間が定まってないため、算定もできないという認識で間違いないか。

• 区長

まさに1.25か月の工期短縮が可能かどうかの判断を大成建設で行っているため、まだ違約金等の確定はできない。また予定よりどのくらい早く完成できるかについては、期待はしたいが、中々困難であり、逆に遅くなることはあってはならないので、強く申し入れている。だが工事である以上、様々な影響を受けるので、完成日についてはまだ確定していない。確定した段階で端違約金等の金額も確定する予定である。

• 記者

本庁舎等整備工事における違約金について、技術提案不履行に伴う違約金4億1,500万円には、2期・3期に対してもかかるのか、それとも全体の工期を通してこの違約金が発生しているのか。

• 庁舎整備担当部長

現状、1期工事の遅れに対しての違約金4億1,500万円である。

• 記者

今後、2期・3期工事の完成日などが確定すると思うが、そのタイミングでこの技術提案不履行に伴う違約金が追加でかかるということか。 

• 庁舎整備担当部長

その可能性もある。

• 記者

可能性があるというのは、違約金が発生することは確定しているが、金額がわからないという状況なのか。それとも追加で今後隠れた不備などが出てきて、それに対して不履行に伴う違約金等が発生する可能性があるということか。

• 庁舎整備担当部長

技術提案の取り扱いでは、今回不履行だった項目のうち、工期に著しい遅れを生じた場合に減点する。ただし、それが大変著しい場合は、さらに減点することも妨げないこととしている。特に1期・2期・3期と分かれた概念ではない。そのため、ひとまず現段階で4億1,500万円を請求している状況である。

• 記者

現在、1期で半年の遅れが確定しており、今後2期・3期は短縮する見込みであるが、およそ1年ちょっと延伸するということだが、その取扱いにヒットする可能性が非常に高いということか。

• 庁舎整備担当部長

これは大成建設が入札時にこれはできるということで、技術提案における技術点を獲得しているが、その技術提案が不履行であれば、価格との兼ね合いで減点する仕組みとなっている。

それを2期・3期にも反映するかどうかは区に裁量があるが、それは今後の全体的な協議や違約金全体の話とも関係があると考えている。 

• 区長

技術提案に関する約款において、どういう場合が不履行にあたるかを互いに取り決めたが、13項目のうち3項目が不履行であった。

• 庁舎整備担当部長

工期が関係した3項目の技術提案が不履行であったということである。