令和5年第4回区議会定例会　意見書

区議会は、次の意見書を関係機関あてに提出しました。

墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とする法整備の推進を求める意見書

現在、特別区内には、公営2か所、民営7か所の火葬場があります。他の自治体においては公営の火葬場が多いのに対し、特別区内では歴史的に公営の火葬場が少なく、民間企業の火葬場が大半を占めています。このため、特別区内では火葬料金の価格設定が民間企業の裁量となり、公営火葬場や他の自治体の火葬場と比較すると、非常に高額な料金となっています。

火葬場は、国民生活にとって必要不可欠なものであり、公共的な施設です。したがって、自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民間企業の火葬場を利用する国民にとって、大きな負担となります。

墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」（同法第1条）としています。

世田谷区議会は、国会及び政府に対し、墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とし、公益目的に則って適正な経営が行われるための法整備を推進するよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和5年12月7日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

衆議院議長 額賀 福志郎 様

参議院議長 尾辻 秀久 様

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

総務大臣 鈴木 淳司 様

厚生労働大臣 武見 敬三 様

都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書

現在、特別区内には、公営2か所、民営7か所の火葬場があります。他の自治体においては公営の火葬場が多いのに対し、特別区内では歴史的に公営の火葬場が少なく、民間企業の火葬場が大半を占めています。このため、特別区内では火葬料金の価格設定が民間企業の裁量となり、公営火葬場や他の自治体の火葬場と比較すると、非常に高額な料金となっています。

火葬場は、都民生活にとって必要不可欠なものであり、公共的な施設です。したがって、自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民間企業の火葬場を利用する都民にとって、大きな負担となります。

墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」（同法第1条）としています。

世田谷区議会は、東京都に対し、都内の民営火葬場においては、公益目的に則って適正な経営が行われるよう、火葬料金に上限額を設置するなど、適正化を推進するよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和5年12月7日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

東京都知事 小池 百合子 様

パレスチナ問題における人道的支援の継続と停戦に向けた主導的な働きかけを求める意見書

本年10月7日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な軍事行動に端を発したハマスとイスラエル軍の戦闘において、多くの人々が犠牲になっています。特に、パレスチナ暫定自治区ガザ地区では、教会や学校、病院等が爆撃によって破壊され、さらに人の移動や物資の供給が大きく制限される中、電力や食糧、医薬品等の不足が深刻な状況にあります。また、大半の病院で機能が損なわれ、負傷者のみならず病人や新生児、幼い子どもまでもが尊い命を奪われています。私たち世田谷区議会は、民間人を無用に巻き込む攻撃は断じて容認できるものではなく、人命が脅かされる凄惨な状況に大変胸を痛めております。

ガザ地区での戦闘激化を受け、日本政府は、水や食料、医療物資などの支援を速やかに実行に移すとともに、外務大臣のイスラエルやパレスチナ自治区への派遣、さらに日本が議長国であるG7外相会合では、ガザで続く戦闘の人道的休止と人道回廊を求める共同声明を取りまとめるなど、人道的な支援及び、公正で永続的で安全な平和解決の道筋をつける取り組みを進めています。しかし、事態の早期沈静化は未だ見通すことができず、今後も、周辺各国との停戦に向けたさらなる協議、外交努力を尽くすことが重要です。

また、日本は、本年9月に3回目となる「日・アラブ政治対話」を実現するなど、これまでアラブ諸国と良好な関係を築いてきました。特に、3回目の対話で、日本は3つの柱を打ち出し、その中の一つに「平和への定着に向けた取り組み」をあげました。情勢が不安定な国に対する支援の継続、協力の促進、安全保障面での協力等を進めていくことを呼びかけています。こうしたことからも、政府においては、人道的支援の継続、恒久的な停戦の実現に向け、国際社会の架け橋となって主導的な役割を果たしていただくことを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

令和5年12月7日

世田谷区議会議長 おぎの けんじ

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

外務大臣 上川 陽子 様