第1回区政モニターアンケート結果
令和6年5月実施

1.調査目的
■「区内の農業・農地に対する課題について」　　　　経済産業部 都市農業課
　世田谷区は、東京２３区で練馬区に次いで２番目に農地面積を有しています。
　農地は、新鮮な農作物の供給源だけでなく、教育分野での活用や災害時の避難場所等、多様な役割を有しています。この農地や農業に対して、区民の皆様がどのような認識を持っているか調査し、区の都市農業施策に反映するためアンケートを実施いたしました。
■「区のおしらせ せたがや について」　 　　　　　政策経営部　広報広聴課
　区のおしらせ「せたがや」は、日常を彩るイベント情報や暮らしに欠かせない情報をはじめ、今、世田谷区が何に取り組んでいるのかお届けする区の広報紙（区報）です。
　区のおしらせ「せたがや」をもっと読みたくなる紙面にするため、アンケートを実施いたしました。
■「犯罪被害者等支援について」　　生活文化政策部　人権・男女共同参画課
　区では、令和３年６月から世田谷区役所梅丘分庁舎に専用の「犯罪被害者等相談窓口」を開設しました。また、犯罪被害を受けた方の相談窓口は、警察署や東京都など他にも複数あります。それぞれ、相談内容によって、必要な支援機関へ繋いでいます。
　また、犯罪被害者等支援条例の新規制定に向け検討を進めているところですが、相談窓口の認知の深度と、今後の被害者支援施策充実への検討資料とするため、区政モニターアンケートを実施いたしました。
　
2.調査設計
（1） 調査対象　　第20期区政モニター
（2） 対象数　　　192人
（3） 調査方法　　郵送配布、郵送回収法及びEメールによる送受信
（4） 調査期間　　令和6年5月22日から6月5日
（5） 有効回答数　176人（回収率91.7%）
（6） 数値の見方：特に断りがない場合、すべての設問のn値は176である。
　　　　　　　※n値とはサンプル数（アンケート回答件数）
3.標本構成
(1) 性別　n=176	男 43.8%	女 54.0%	その他 2.3%	
(2) 地域　n=176	世田谷 30.7%	北沢 14.2%	玉川 25.0%	砧 21.0%	烏山 9.1%
(3) 年代　n=176	18-19歳 0.6%	20-24歳 4.0%	25-29歳 8.5%	30-34歳 7.4%	35-39歳 10.8%	40-44歳 7.4%
	        45-49歳 10.2%	50-54歳 11.9%	55−59歳 9.7%	60−64歳 7.4%	65−69歳 7.4%	70歳以上 14.8%	
(4)性・年齢別　n=176
18-19歳	男 0人	女 1人	その他 0人
20-24歳	男 3人	女 4人	その他 0人
25-29歳	男 4人	女 11人	その他 0人
30-34歳	男 5人	女 8人	その他 0人
35-39歳	男 7人	女 10人	その他 2人
40-44歳	男 7人	女 6人	その他 0人
45-49歳	男 8人	女 9人	その他 1人
50-54歳	男 7人	女 13人	その他 1人
55-59歳	男 10人	女 7人	その他 0人
60-64歳	男 7人	女 6人	その他 0人
65-69歳	男 5人	女 8人	その他 0人
70歳以上男 14人	女 12人	その他 0人
	        	        	
4.質問と回答
■「区内の農業・農地に対する課題について」

問1. あなたは、区内で農業が営まれていることを知っていますか。（○は1つ）n=176
知ってる 90.9%
知らない 8.5%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区内で農業が営まれていることを知っているか聞いたところ、「知っている」(90.9％)がほぼ9割となり、「知らない」(8.5％)を上回った。

問2. 区内には約75ヘクタールの農地がありますが、年々減少を続けています。あなたは、区内の農地についてどう思いますか。（○は1つ）n=176
できるだけ多く残したほうがよい 54.5%
ある程度は残したほうがよい 29.0%
減少することはやむをえない 14.8%
わからない 1.1%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区内の農地についてどう思うか聞いたところ、「できるだけ多く残したほうがよい」(54.5％)が5割半ばと最も高く、以下、「ある程度は残したほうがよい」(29.0％)、「減少することはやむをえない」(14.8％)などと続く。

問3. あなたは、区内の農業・農地にどのようなことを期待しますか。（○はいくつでも）n=176

子どもの自然体験や食育などの教育分野での活用 83.5%
新鮮な農産物の供給源 73.3%
生産者がわかる安全・安心な農産物の生産 56.8%
潤いある景観や緑の保全 62.5%
レジャー目的での活用 29.5%
雨水の浸透など環境の保全 50.0%
災害時の避難スペース 32.4%
その他 4.5%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区内の農業・農地にどのようなことを期待するかを聞いたところ、「子どもの自然体験や食育などの教育分野での活用」(83.5%)が8割を超え最も高く、以下、「新鮮な農産物の供給源」(73.3%)、「潤いある景観や緑の保全」(62.5%)などと続く。

問4. 区ではＰＲのため、区内産農産物を「せたがやそだち」と呼び、ロゴマークを作成しています。あなたは、これらを知っていますか。（○は1つ）n=176

知っている 54.0%
呼称やロゴマークは見たことあるが、区内産農産物を示すことは知らなかった 6.8%
知らない 38.6%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区内産農産物を示す「せたがやそだち」というロゴマーク知っているか聞いたところ、「知っている」(54.0%)が5割半ばと最も高く、以下、「知らない」(38.6%)、「呼称やロゴマークは見たことはあるが、区内産農産物を示すことは知らなかった」(6.8%)となっている。

　▼「せたがやそだち」ロゴマーク

問5. あなたは、区内産農産物（野菜、果物、花等）「せたがやそだち」を購入したことはありますか。（○は1つ）n=176

ある 54.5%
ない 22.7%
今後、ぜひ購入したい 22.2%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区内産農産物（野菜、果物、花等）「せたがやそだち」を購入したことがあるか聞いたところ、「ある」(54.5%)が5割半ばと最も高く、以下、「ない」(22.7%)、「今後、ぜひ購入したい」(22.2%)となっている。

問6. 問5で「1.ある」と回答された方に伺います。区内産農産物を購入したのはどのような理由からですか。（○はいくつでも）n=96

地元で採れた作物で新鮮だから 88.5%
生産者がわかり安心できるから 47.9%
農業イベント自体知らないので、参加したことはない 2.1%
安いから 25.0%
SDGsやエシカル消費につながる地産地消の商品のため 29.2%
区内の農地を残したいから 29.2%
特に理由はない 2.1%
その他 3.1%
無回答 0.0%

＜調査結果＞
「せたがやそだち」を購入したことが「ある」と答えた方(96人)に、区内産農産物を購入したのはどのような理由からかを聞いたところ、「地元で採れた作物で新鮮だから」(88.5%)が9割近くと最も高く、以下、「生産者がわかり安心できるから」(47.9%)、「SDGsやエシカル消費につながる地産地消の商品のため」(29.2%)などと続く。
 
問7. 問5で「1.ある」と回答された方に伺います。区内産農産物をどこで購入しましたか。（○はいくつでも）n=96

農家の個人直売所 74.0%
スーパー・デパート 33.3%
農協の共同直売所 24.0%
青果店 12.5%
生協等の共同購入 6.3%
産物の品評会などのイベントの即売所 10.4%
イベントでの野菜の収穫や果物のもぎとり 18.8%
その他 3.1%
無回答 0.0%

＜調査結果＞
「せたがやそだち」を購入したことが「ある」と答えた方(96人)に、区内産農産物をどこで購入したか聞いたところ、「農家の個人直売所」(74.0%)が7割半ばと最も高く、以下、「スーパー・デパート」(33.3%)、「農協の共同直売所」(24.0%)などと続く。

問8. あなたは、区の農業イベント（野菜や果樹の収穫体験や、展覧会・農業祭など）に参加したことがありますか。（○は1つ）n=176

参加したことがある 21.6%
農業イベントがあることは知っているが、参加したことはない 35.2%
農業イベント自体知らないので、参加したことはない 42.6%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区の農業イベント（野菜や果樹の収穫体験や、展覧会・農業祭など）に参加したことがあるか聞いたところ、「農業イベント自体知らないので、参加したことはない」(42.6%)が4割を超え最も高く、以下、「農業イベントがあることは知っているが、参加したことはない」(35.2%)、「参加したことがある」(21.6%)となっている。

問9. 区では、都市農地の保全とともに、障害のある方の就労促進、工賃向上を図るため、令和3年度より「農福連携事業」に取り組んでいます。あなたは、農福連携事業を知っていましたか。（〇は1つ）n=176

知っている 8.5%
知らない 84.7%
詳しくは知らないが、聞いたことはある 6.3%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
農福連携事業を知っていたか聞いたところ、「知らない」(84.7%)が8割半ばと最も高く、以下、「知っている」(8.5%)、「詳しくは知らないが、聞いたことはある」(6.3%)となっている。

問10. 農福連携事業の活動を多くの方に知ってもらうため、今後イベントを実施する予定です。あなたは、どのようなイベントに参加してみたいですか。（〇はいくつでも）n=176

農作物、加工品の販売会 80.1%
農作物の収穫体験 56.8%
農地での事業の紹介 17.6%
その他 2.8%
無回答 1.1%

＜調査結果＞
農福連携事業の活動を多くの方に知ってもらうためのイベントとして、どんなイベントに参加してみたいか聞いたところ、「農作物、加工品の販売会」(80.1%)が8割と最も高く、以下、「農作物の収穫体験」(56.8%)、「農地での事業の紹介」(17.6%)などと続く。


■「区のおしらせ　せたがや　について」

問11. 区のおしらせ「せたがや」を知っていますか。（○は1つ）n=176

知っていて、ほとんど毎号読む 32.4%
知っていて、ときどき読む 38.6%
知っているが、ほとんど読まない 19.3%
知らなかった 9.1%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区のおしらせ「せたがや」を知っているか聞いたところ、「知っていて、ときどき読む」(38.6%)が4割近くと最も高く、以下、「知っていて、ほとんど毎号読む」(32.4%)、「知っているが、ほとんど読まない」(19.3%)などと続く。

問12. 問11で「1．知っていて、ほとんど毎号読む」、「2.知っていて、ときどき読む」、「3.知っているが、ほとんど読まない」  と回答された方にお聞きします。区のおしらせ「せたがや」は読みやすいですか。（○は1つ）n=159

読みやすい 23.3%
どちらかというと読みやすい 56.0%
どちらかというと読みやすい読みづらい 15.7%
読みづらい 1.9%
その他 3.1%
無回答 0.0%

＜調査結果＞
問11で「知っていて、ほとんど毎号読む」、「知っていて、ときどき読む」、「知っているが、ほとんど読まない」と回答した方(159人)に区のおしらせ「せたがや」は読みやすいか聞いたところ、「どちらかというと読みやすい」(56.0%)が5割半ばと最も高く、以下、「読みやすい」(23.3%)、「どちらかというと読みづらい」(15.7%)などと続く。

問13. 区のおしらせ「せたがや」にどんなことを期待しますか。
　（○はいくつでも）n=176

利用できる行政サービスや、暮らしに関わる情報・知識を入手したい 85.2%
イベントの情報を入手したい 83.0%
区の新しい取組みについて知りたい 55.7%
予算などの区政の基本的な情報を入手したい 30.1%
区が直面する課題や、それに対する区の考え・取組みについて知りたい 51.1%
区の取組みへの意見募集企画に意見や提案を寄せたい 21.6%
区民等と区が協働して取り組んでいる事柄について知りたい 33.0%
特にない 2.3%
その他 2.3%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区のおしらせ「せたがや」にどんなことを期待するか聞いたところ、「利用できる行政サービスや、暮らしに関わる情報・知識を入手したい」(85.2%)が8割半ばと最も高く、以下、「イベントの情報を入手したい」(83.0%)、「区の新しい取組みについて知りたい」(55.7%)などと続く。

問14. 区のおしらせ「せたがや」でどのようなテーマを特集してほしいですか。　　　
　（○はいくつでも）n=176

健康づくりや高齢者・障害者の福祉に関すること 39.2%
生活の困りごとに対する支援に関すること 48.9%
子ども・若者や教育に関すること 48.3%
地域コミュニティに関すること 50.6%
多様性の尊重(人権尊重・男女共同参加）に関すること 24.4%
文化・芸術やスポーツ、生涯学習に関すること 58.5%
清掃・資源リサイクルに関すること 44.3%
消費者支援や産業振興・雇用促進に関すること 24.4%
公園・緑地や自然環境の保護に関すること 51.1%
都市景観や交通に関すること 31.8%
特にない 1.7%
その他 3.4%
無回答 0.6%

＜調査結果＞
区のおしらせ「せたがや」でどのようなテーマを特集してほしいか聞いたところ、「文化・芸術やスポーツ、生涯学習に関すること」(58.5%)が6割近くと最も高く、以下、「公園・緑地や自然環境の保護に関すること」(51.1%)、「地域コミュニティに関すること」(50.6%)などと続く。
問15. 区のおしらせ「せたがや」について、これからの紙面にどのようなことを望みますか。（改善すると良いと思う点や特集してほしい具体的なテーマなど)その他、区のおしらせ「せたがや」に関するご意見・ご提案をご記載ください。（自由記述）

現状の良いと思う点（全8件）
（主な意見）
○ 分かりやすい。（他5件）
○ 今のスタイルのままでよい。（他1件）

改善すると良いと思う点（全69件）
（主な意見）
○ 紙面のレイアウトを見やすくしてほしい。（他8件）
○ 電子化してほしい。（他6件）
○ 配布場所を増設してほしい。（他5件）
○ メール配信をしてほしい。（他4件）
○ 文字のサイズを大きくしてほしい。（他3件）
○ QRコード読み取り機能を追加してほしい。（他3件）
○ SNSでの配信をしてほしい。（他3件）
○ 検索機能を追加してほしい。（他1件）
○ 年代別に情報を発信してほしい。（他1件）
○ 月別の情報を発信してほしい。（他1件）
○ 情報量を増やしてほしい。（他1件）

特集・掲載して欲しいテーマ（全102件）
（主な意見）
○ 区内のイベント情報について。（他11件）
○ 「せたがやそだち」の野菜のレシピについて。（他4件）
○ 災害時の対策について。（他3件）
○ 雇用に関する情報について。（他2件）
○ 障害施策について。（他2件）
○ 地域別の取り組みについて。（他2件）
○ 区内のお店について。（他2件）
○ ボランティア活動に関する情報について。（他2件）
○ 区民のマナー向上について。（他2件）
■「犯罪被害者等支援について」

問16. あなたが、以下の犯罪被害者とその家族または遺族の支援のための相談窓口の中で、知っているものを選んでください。（○はいくつでも）n=176

世田谷区犯罪被害者等相談専用窓口(梅丘分庁舎前) 8.5%
警視庁(警察署)の相談窓口(犯罪被害者支援ホットラインなど) 57.4%
児童相談所 54.0%
配偶者暴力相談支援センター 21.6%
公益社団法人被害者支援都民センター(東京都犯罪被害者相談窓口) 5.1%
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(SARC東京) 8.0%
弁護士会による犯罪被害者相談 25.6%
法テラス(日本司法支援センター) 48.9%
その他 0.0%
知っている相談窓口はない 15.3%
無回答 1.1%

＜調査結果＞
犯罪被害者とその家族または遺族の支援のための相談窓口の中で、知っているものを選んでくださいと聞いたところ、「警視庁(警察署)の相談窓口(犯罪被害者支援ホットラインなど)」(57.4%)が6割近くと最も高く、以下、「児童相談所」(54.0%)、「法テラス(日本司法支援センター)」(48.9%)などと続く。

問17. 万が一、あなたが犯罪被害にあわれた場合、どのような支援が必要だと思うかお聞かせください。（〇はいくつでも）n=176

区独自の犯罪被害者等支援条例の制定 28.4%
生活資金貸付など経済的な支援 47.7%
安心して相談できる窓口 74.4%
カウンセリング費用の助成 54.5%
弁護士費用の助成 67.6%
家事、育児、介護などの生活面の支援 48.3%
裁判や医療機関等への同行支援 40.3%
相談員・支援員の育成 36.4%
一時避難場所の提供や区営住宅優先入居、民間賃貸住宅の情報提供などの支援 41.5%
就労、仕事等の雇用に関する支援 37.5%
その他 9.7%
無回答 1.1%

＜調査結果＞
万が一、あなたが犯罪被害にあわれた場合、どのような支援が必要だと思うかを聞いたところ、「安心して相談できる窓口」(74.4%)が7割半ばと最も高く、以下、「弁護士費用の助成」(67.6%)、「カウンセリング費用の助成」(54.5%)などと続く。

問18. 問17でその他と答えた方にお尋ねします。どのような支援が必要だと思うかお聞かせください。（自由記述）

被害者へのアフターケア（全4件）
○ 被害にあった場合、過去に同じような被害にあった方々のお話を聞くことが出来たら支えになるように思います。
○ どのような犯罪にあうかで変わるとは思いますが、現代ではネット環境を無視できないと思うので、電話番号や通信事業者を変えたい場合など手続きの代行や同行支援があるといいかもしれません。
○ 就労先にて、犯罪のみならずハラスメント被害に遭ったことによる心身の疲労から退職する人がいます。退職した際に、若者のみならず中高年でも、自身の前職でのスキルを生かした仕事を斡旋していただけるサービスがあるとなお素晴らしいと思います。

支援体制の改善（全3件）
○ 犯罪被害にあった場合、ただでさえ精神的ダメージが大きく、被害者が能動的に必要な支援情報を調べて受けにいくことは困難と思います。行政サービスの多くは、受益者が自ら調べて申請しないと受けられないという印象がありますので、そうではなく、被害者に対して行政等の側から積極的に情報提供や支援をする体制をぜひ構築してほしいと思います。
（他1件）
○ 犯罪の種類やその被害の程度によって、上記のどの項目が必要になるかは異なりますが、多くの場合複数の支援が必要になることと思います。その際に、被害者自身で複数の窓口をまわったり、支援の種類ごとに大量の申請書を提出したり、申請のたびにどのような被害にあったのか又なぜその支援が必要なのかなどを説明する必要が発生しないように、案件ごとの担当者（個人でもチームでもOK）を決め、被害者が支援にたどり着きやすいシステムを構築してほしいと思います。犯罪被害に遭い疲弊した被害者が、申請の煩雑さから支援を受けられないなどということが無いように、部署間の垣根を超えた被害者支援を期待します。

医療支援サービスの改善（全1件）
○ 必要に応じて、精神科への紹介、受診の制度
犯罪予防対策の実施（全1件）
○ 犯罪被害後の対策より、犯罪被害を受けない対策に予算も人も投入して欲しい。例えば防犯カメラ等設置についても『防犯カメラ設置業者』をnet検索しても胡散臭い業者が多く発注できない。区と警察とで防犯カメラ取付要点等の講習会そして取付業者紹介もして欲しい。都内の個人宅防犯カメラを警視庁でネットワークし犯罪防止と検挙UPに繋げるべき。他自治体の状況を知ると、今やプライバシー保護など言っている場合では無いと感じる。

その他（全2件）
○ 区独自の条例は全く必要ありませんので、施策を着実に進めることを優先していただきたいです。（他1件）
○ 犯罪加害者が精神的治療を受けることの義務化、個人やグループによるカウンセリングや自助グループ参加の義務化と経費の支援。犯罪に至るまで、相応の孤立感や認知の歪みや依存症が生じて定着していることが多い。被害者と同じかそれ以上の治療をするのが、再犯防止には必須だと考えるため。