公募型プロポーザル手続開始のお知らせ

次のとおり、提案書の提出を求めます。

令和７年４月１日
世田谷区

１．業務の概要
（１）件 名
     世田谷区ユニバーサルデザイン普及推進事業業務委託
     
（２）業務の目的
　「世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第３期）」は令和７年度からの10ヵ年の計画とし、令和７年度から令和10年度を前期の計画期間、令和11年度から令和14年度までを後期の計画期間、その後令和15年度から令和16年度を調整期間として運用を開始する。
　本委託は、今後のユニバーサルデザインの普及を進めていく上で、特に重要な施策及び取組みについて、効率的かつ効果的に運営することを目的とする。また、その運営手法を推進計画の計画期間の中でより発展的に運用できるよう、基本的な運用方法を確立させていくために２ヵ年かけて業務を行う。
　
（３）業務内容
　　本業務での推進計画に基づく施策は次のものである。
① ユニバーサルデザイン情報の蓄積・活用
② ユニバーサルデザインの普及啓発
③ ユニバーサルデザインの担い手づくり

（４）契約期間
　　契約期間：令和７年度及び令和８年度中の一部の期間
※契約締結は単年度ごとに行い、令和８年度の契約については前年度の履行状況が良好と認められることを条件とする。


２．参加資格
参加表明書提出日現在において、次に掲げる条件を全て満たす法人とする。
① 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
② 世田谷区の物品買い入れ等競争入札参加資格を有し、営業種目「都市計画・交通関係調査業務」に登録があること。
③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
④ 会社更生法第17条第１項に基づく更正手続き開始申立て又は民事再生法第21条第１項に基づく民事再生手続き開始の申立てをしていないこと。
⑤ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
⑥ 令和２年４月以降に東京都、都内区市又は東京都近郊（神奈川県、千葉県、埼玉県）において、ワークショップ等の手法を用いた住民参加によるユニバーサルデザインあるいは 福祉のまちづくり関連業務といった、本業務と同種・類似の業務※を行った実績を有すること。
※同種の業務：ユニバーサルデザインや福祉のまちづくりに関する計画及びバリアフリー法に基づく各種計画の策定又は改定に関する業務
⑦ 「世田谷区ユニバーサルデザイン普及推進事業業務委託受託者選定プロポーザル審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。構成員は以下の通り。
都市整備政策部長：佐々木　康史
都市整備政策部　都市計画課長：一坪　博
障害福祉部　障害施策推進課長：須田　健志
都市整備政策部　都市デザイン課長：渡邊　徹


３．企画提案書の提出者を選定するための基準
　企画提案書等の審査は、別に定める要綱により審査委員会を設置し、別に定める審査要領に基づき二段階審査方式（一次審査：書類審査、二次審査：ヒアリング）で実施する。
　なお、参考見積りは、提案内容との整合性及び区予算における妥当性を確認するためのもので、価格の高低による差異は評価の対象としない。


４．企画提案書を特定するための評価基準
（１）企業実績
（２）技術者実績
（３）業務実施体制
（４）特定テーマに対する提案
（５）資料作成能力
（６）工程計画
（７）専門技術力
（８）取り組み姿勢
（９）コミュニケーション能力


５．手続等
（１）担当部課
世田谷区　都市整備政策部　都市デザイン課
　　　都市デザイン企画調整担当（　豊住、青山、中里　）
〒158－0094　世田谷区玉川１－20－１
電話：03-6432-7152 ファクシミリ：03-6432-7996

（２）説明書の配布期間及び配布場所並びに方法
① 期 間：令和７年４月１日（火）から令和７年４月１１日（金） 
※土・日曜を除く午前９時から午後５時（正午から午後１時を 除く） 
② 場 所：上記（１）に同じ
③ 方 法：希望者に無償配布する（区のホームページからダウンロード可） 

（３）参加表明書の提出期限及び提出場所並びに方法 
① 期 限：令和７年４月１１日（金）午後５時必着 
② 場 所：上記（１）に同じ 
③ 方 法：持参もしくは郵送による

（４）質疑及び回答（企画提案書に係る質問について） 
① 期 限：令和７年４月１７日（木）午後５時必着 
② 提 出 先：都市デザイン課 
③ 提出方法：質問は、Ｅメール（招請通知時にお知らせする）により行うものとする。なお、文書には
『「世田谷区ユニバーサルデザイン普及推進事業業務委託」に関する質問』
     と明記し、貴社の担当窓口の部署、氏名、電話、ファクシミリ番号及び
     Ｅメールアドレスを併記すること。 
④ 回答方法：回答については、取りまとめた上で参加者全員に対して、
　　Ｅメールにより行う。
⑤ 回答予定日：令和７年４月２１日（月） 

（５）企画提案書の提出期限及び提出場所並びに方法 
① 期 限：令和７年５月１３日（火）午後５時必着 
② 場 所：上記（１）に同じ 
③ 方 法：以下どちらかの方法で提出する。
　　　　　ア　電子申請サービスもしくはＥメール
　　　　　イ　持参もしくは郵送（書留郵便に限る）


６．その他 
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨【日本語及び日本国通貨に限る。】 
（２）契約保証金【免除】 
（３）契約書作成【要】 
（４）当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無【無】
（５）関連情報を入手するための照会窓口【５.（１）に同じ】 
（６）区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由（審査経過等）を公表することができる。 
（７）詳細は、５.（２）の説明書による。