よくあるお問い合わせ 項目 質問 回　　答 1 申請全般 補助金申請前に相談は必要ですか。 設置・購入してからの申請となりますので不要ですが、補助金の購入対象となるかなど不安がある時は地域生活安全課へご相談ください。 2 申請全般 申請期間を教えてください。 "令和７年５月１５日から９月３０日までです。 領収書の日付は令和７年４月１日以降のものが対象です。 また、申請額が予算の上限に達した場合はそれ以前に終了する場合があります。" 3 申請全般 領収書の日付の有効期間はいつですか。 "令和７年４月１日以降のものが対象です。 申請期間は令和７年９月３０日までとなりますので期日までにご申請ください。" 4 申請全般 ４万円以内であれば、何度でも申請できますか。 "一世帯での申請は１回です。 申請額が上限額以下でも、同一世帯内の申請は１回しかできません。" 5 申請全般 防犯設備及び防犯物品を複数購入しましたが、申請できますか。 複数品目の申請が可能です。ただし、申請は１度なのでまとめてご申請ください。 6 申請全般 申請書の添付資料は何が必要ですか。 "@申請書（区指定の様式） A事前確認書（区指定の様式） B領収書（宛名、購入日、商品名、領収金額、領収日、販売店の名称がわかるもの） C設置工事を実施した場合は宛名、工事日、工事の内容、費用、領収日、施工業者の名称が記載された書類を提出して下さい。 ※領収書に記載されている場合は不要です。 ※すべての内容を記載できない場合は「世田谷区住まいの防犯対策サポート事業コールセンター」までお問い合わせください。 D本人確認書類（免許証、マイナンバーカード（表面）、各健康保険の被保険者証や資格確認書等） ※代理申請の場合は、申請者ご本人及び代理申請者両方提出が必要です。 E口座情報の確認書類（銀行名、支店名、口座名義人、口座番号がわかるもの） F防犯設備の設置（防犯カメラ、録画機能付インターホン）は設置後の写真 " 7 申請全般 申請方法を教えてください。 申請方法は、@電子申請、A郵送、B窓口（世田谷区役所東棟３階地域生活安全課）となります。なお、まちづくりセンターでも申請書類を受け取ります。 8 申請全般 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいの時間がかかりますか。 概ね３か月程度かかる見込みです。 9 申請全般 振込はどのような名称で振り込まれますか。 「セタガヤクボウハンホジョキン」という名称でのお振込みとなります。 10 申請全般 書類を書き間違えた場合、どのように訂正すればよいですか。 書き間違えた部分を二重線で消して訂正してください。訂正印は不要です。修正液、修正テープは使用しないでください。 11 申請全般 世帯主でないと申請できませんか。 "同一世帯であれば、世帯主でなくても申請できます。 ただし、申請者、領収書の宛名及び口座名義は同一でなければ申請できません。" 12 申請全般 代理申請は可能ですか。 "代理申請は可能です。申請書表面の代理申請者欄及び裏面の委任状に記入をしてください。ただし、領収書の宛名及び口座名義は申請者のものでなければ申請できません。 ※交付決定通知書は申請者ご本人あてに送付します。" 13 申請全般 新築した住戸の場合、申請はいつできますか。 "物件完成後、住民登録を済ませてから本補助金の申請をしてください。 ただし、物件全体の領収書等では申請できません。対象製品を購入した際に発行される領収書が必要です。" 14 申請全般 ＦＡＸでの申請は可能ですか。 ＦＡＸでの受付はできません。 15 二世帯住宅 二世帯住宅での申請は可能ですか。 それぞれの世帯で申請可能です。 その際、領収書の宛名は申請者ご本人のお名前である必要がありますので、世帯ごとに別々の領収書をご用意ください。 16 共同住宅 共同住宅（賃貸住宅）に住んでいる場合は申請できますか。 "共同住宅や賃貸住宅にお住いの方も申請いただけます。 ただし、工事を伴う防犯設備等を購入した方は以下の通り必要な手続きをお願いいたします。 なお、専用使用権のない共用部分への工事は補助の対象外です。 ※専用使用権の有無については、お住まいによって異なりますので、所有者または管理組合等にご確認ください。 @賃貸住宅の方は、事前に所有者からの署名押印等が必要になります。（申請書裏面の同意書に記入してください。） A自己所有の共同住宅にお住まいの方は、管理組合の規約等をご確認の上、必要に応じて調整を行ってください。 " 17 共同住宅 共同住宅の申請単位を教えてください。 "世帯ごとの申請となります。 管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者単位での申請はできません。" 18 共同住宅 共同住宅の入口や駐輪場は管理組合等の許可があれば対象となるのか。 補助対象となりません。あくまでも、個々の住戸の防犯対策が補助対象であるためです。 19 公的住宅 公的住宅（区営､都営､ＵＲ等）に住んでいる場合は申請できますか。 設置工事を伴う防犯設備等を購入する場合は、購入前にそれぞれの住宅の管理者にお問い合わせください。承諾を得ましたら、承諾を得たことがわかる書類または申請書裏面の同意書（住宅の管理者が記入したもの）を提出してください。 20 補助率、補助金額 補助率、補助上限額を教えてください。 補助率は１０／１０です。ただし、補助上限額は４万円で１００円未満は切捨てとなります。 21 補助率、補助金額 ５万円の防犯カメラを購入しました。補助金額はいくらですか。 補助金額は４万円になります。（補助上限額は４万円です。） 22 補助率、補助金額 ３万円の録画機能付インターホンと２万円のガラス破壊センサーを購入しました。補助金額はいくらになりますか。 補助金額は４万円です。（３万円＋２万円＝５万円、補助上限額４万円） 23 補助率、補助金額 １万２３４５円のセンサーライトを購入しました。補助金額はいくらですか。 補助金額は１万２３００円となります。（１００円未満は切捨てとなります。） 24 必要書類 防犯カメラ及び録画機能付きインターホン設置後の写真は設置前のもので申請できますか。 購入し、設置した後の写真（防犯カメラは寄り、引きの２種類）を提出してください。 25 必要書類 防犯カメラ及び録画機能付きインターホン設置後の写真はどのように添付すればよいですか。 電子申請の場合は撮影した写真をアップロードしてください。郵送及び窓口の場合は写真のデータをプリントしたものを添付してください。 26 必要書類 複数品目を申請する場合、申請書の代金支払い日はいつになりますか。 一番最後に支払った日付を記載してください。 27 必要書類 領収書の宛名と申請者本人が異なる場合は申請可能ですか。 申請者本人と異なる宛名の領収書では申請できません。 28 必要書類 領収書ではなく、レシートでも可能ですか。 レシートでは申請できません。 29 必要書類 領収書等の添付書類は、コピーでも可能ですか。 コピーでも構いません。また、添付書類は返却できませんのでご注意ください。 30 対象製品 防犯対策のためのお店を紹介してもらえますか。 防犯製品取扱店舗の紹介はしていません。設置工事等についても購入店舗にご相談ください。なお、設置工事等について購入店舗で対応できない場合は地域生活安全課へご相談ください。 31 対象製品 ＣＰマークとはどのようなものですか。 平成14年11月に警察庁等関係省庁と民間団体が結成した「官民合同会議」において工具等を使用した試験を実施し、一定の防犯性能があると認定された建物部品（ドア・ガラス・サッシ・錠・シャッター・ウィンドウフィルム等）に使用が認められているものです。 32 対象製品 「補助対象製品」には、１２品目が対象となっているが、それ以外は補助対象となりますか。 "侵入対策に有効と認められるものは補助対象となります。 " 33 対象製品 補助対象外の経費、品目はありますか。 "（１）経費 移設費、修理費、配送料、振込手数料は対象外です。 また、撤去費のみの申請、リース代や電気代等のランニングコスト及びホームセキュリティの委託費やそれに付随する機器の購入も対象外です。 （２）品目 防犯ブザー、護身用グッズ等の携行品、自動通話録音機、木刀等の武器は対象外です。 ※こちらに記載した事項以外であっても申請内容によっては区からご質問させていただく場合があります。" 34 対象範囲 防犯カメラやインターホンのような設置工事等が必要なものは、その費用も補助対象となりますか。 "専門の業者による取付け作業や工事費用も補助対象となります。 防犯フィルム等を設置・取り付け依頼をした場合の費用も対象とします。 工事の内容及び費用が分かる書類を提出して下さい。（「工事一式」等の記載では受付できません。）" 35 対象範囲 設置工事のみの申請はできますか。 設置工事のみの申請はできません。あくまで本体の購入に付随する工事が対象です。 36 対象範囲 自分で機器を取り付けた場合の部材や材料は対象となりますか。 対象となりません。 37 対象範囲 設置・取付工事を知人に依頼した際に支払った謝礼等は補助対象となりますか。 "安全面等の観点から補助対象となりません。 専門業者の領収書添付があった場合に補助対象となります。" 38 対象範囲 令和７年９月に防犯カメラを購入し１０月に工事を実施する場合は補助対象となりますか。 申請期間は９月３０日までとなりますので、工事費については申請期間外となります。防犯カメラ本体のみをご申請ください。 39 対象範囲 本体以外にも購入が必要な関連機器がある場合は補助対象となりますか。 対象製品の正常な使用に必要な物品（ＳＤカード、電池等）と認められる場合は対象となります。 40 対象範囲 室内を写す防犯カメラは対象となりますか。 対象となりません。 41 対象範囲 自宅と店舗（事務所）を兼ねている場合は、対象となりますか。 自宅部分は対象となりますが、店舗（事務所）部分は対象となりません。ただし、自宅と店舗の入り口が同じである場合は地域生活安全課へご相談ください。 42 対象範囲 インターネットでの購入も対象になりますか。 対象となりますが、領収書の提出が必要です。 43 対象範囲 電子マネー、ＱＲコード決済での支払いでも対象となりますか。 対象となりますが、領収書の提出が必要です。 44 対象範囲 購入時にクーポンやポイントを使用した場合、補助対象額はどうなりますか。 クーポン割引やポイントによる支払い分は補助対象外となります。割引後の金銭支払い額を購入経費として計算します。 45 対象範囲 購入時に商品券を使用した場合、補助対象額はどうなりますか。 商品券による支払い分は補助対象外となります。商品券利用後の金銭支払い額を購入経費として計算します。 46 対象範囲 購入に伴い付与されたポイント等は、購入費用から減額されますか。 付与されたポイントは、購入費用から減額しません。 47 対象範囲 ダミーカメラは対象になりますか。 対象となります。 48 対象範囲 防犯カメラをリースで設置したい場合は、対象となりますか。 対象となりません。 49 注意事項 防犯カメラや録画機能付きインターホンを設置する際の注意点はありますか。 近隣住民等のプライバシー保護に留意して下さい。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者に必ず事前に説明を行い同意を得てください。 50 製品概要 録画機能付きインターホンとはどのようなものですか。 訪問者の姿をモニター（動画または静止画）で確認・録画できる機能がついているものです。 51 製品概要 録画機能が付いていないカメラ付きインターホンは対象となりますか。 対象となります。 52 製品概要 防犯フィルムとはどのようなものですか。 防犯フィルムは、ガラスを保護して割れにくくする侵入防止用品です。侵入者がガラスを割って侵入することを遅らせることができます。 53 製品概要 ガラス破壊センサーとはどのようなものですか。 ガラス破壊センサーは、ガラスの破壊音や振動を感知し、警報を発する防犯機器です。 54 製品概要 センサー付きアラームとはどのようなものですか。 センサー付きアラームは、侵入を検知するための防犯機器です。動きを感知するセンサーを内蔵しており、対象物の動きに反応して音を鳴らすことで、周囲に通知します。 55 製品概要 窓補助錠とはどのようなものですか。 窓補助錠は、窓の鍵に追加して取り付けることで、無断で開けられないようにし、侵入を防ぐ防犯性を高める製品です。 56 製品概要 防犯ガラスとはどのようなものですか。 防犯ガラスは、複数のガラス層と特殊フィルムを組み合わせた構造で、強度が高く破壊されにくい特徴のある窓ガラスです。 57 製品概要 面格子とはどのようなものですか。 面格子は、窓や出入口に取り付けることによって、外部からの侵入を防ぐための防犯製品です。 58 製品概要 防犯性能の高い玄関錠とはどのようなものですか。 防犯性能の高い玄関錠は、侵入を防ぐ防犯対策として設計された錠前です。ピッキングや破壊に強い構造などの防犯機能を有していることが一般的です。 59 製品概要 センサー付きライトとはどのようなものですか。 センサー付きライトは、人の動きを感知し、暗い場所を自動的に照らす照明機器です。不審者への威嚇効果、死角の減少等の効果が期待されます。 60 製品概要 防犯砂利とはどのようなものですか。 防犯砂利は、不審者の侵入を未然に防ぐために設置される特殊な砂利です。踏むと大きな音がする特性を持ち、周囲に不審者の存在を知らせます。